芸術館東地区駐車場整備 継続費に14億円 南消防所緑岡出張所 改築へ設計を策定(水戸市予算案)

[2021/3/2 茨城版]
 水戸市(高橋靖市長)は1日、21年度の当初予算案を公表した。一般会計の総額は対前年度比2.6%の減の1185億1000万円となり、3年連続で減少したものの、一般会計の予算規模としては過去5番目となった。主な新規事業には、水戸芸術館東地区駐車場整備工事費や西部いきいき交流センター(仮称)工事費、新たなし尿処理施設の整備に向けた検討委託料などを盛り込んだ。

 一般会計の普通建設事業費は、前年度から24.1%減の181億6251万円。大幅減となった要因は、新ごみ処理施設といった大規模事業の完了が影響した。特別会計は10会計の合計が2.3%増の545億3840万円、公営企業会計は2会計の合計が0.4%減の288億2900万円で、これらをあわせた予算総額は1%減の2018億7740万円となっている。

 予算編成にあたっては、新型コロナウイルスの影響による税収の大幅減を受けて施策の優先順位を洗い直し、配分を行った。このうち、教育や子育て支援など市民生活に不可欠なサービスについては、さらなる充実を図るよう取り組んだ。

 そのため、学校施設の長寿命化や増築などの事業は例年通りの予算配分を行っているが、一方で多額の事業費が必要となる新斎場整備や水戸芸術館東地区駐車場整備などの事業はスケジュールを見直し、事業期間の延長などで対応している。

 部門別に主要事業を見ると、市民協働部門は新市民会館整備事業に20-22年度の継続費として3カ年総額185億2000万円を設定しており、このうち21年度は55億1700万円を計上する。現在は竹中・株木・鈴木良・葵・関根JVの施工で建築工事を進めており、開館の目標は23年7月としている。21年度は保留床取得のほか、備品整備に係る検討を行う。

 このほか、水戸芸術館長寿命化改修事業で改修工事費に7300万円、内原ヘルスパーク空調設備事業で陸上競技場への空調設備新設・改修工事費に2億7000万円などを盛り込んだ。

 生活環境部門は、新斎場整備事業で基本・実施設計に19-21年度で8800万円の継続費を設定しており、21年度は100万円の予算額で残る実施設計の策定を進める。基本・実施設計は梓・団設計JVが担当しており、着工時期は22年度になる見通しだ。

 新たなし尿処理施設の整備に向けては、調査検討委託料900万円を予算化した。見川クリーンセンターは老朽化が進んでおり、また既存施設の処理能力が現在の人口と比べて過大なことも踏まえ、今後の施設整備を検討する。整備手法は新たな施設の建設のほか、下水道との共同処理化なども想定。単年度で調査して、整備方針や建設場所を決定したい考えだ。

 このほかの事業は、旧清掃工場の跡地利活用で解体に向けた土壌調査と基本計画の委託料に計2600万円を計上して、いずれも21年度中に策定する。解体工事のスケジュールは、22年度に実施設計、23-24年度に工事を実施して、25-26年度には解体後の利活用工事を行う見通し。

 福祉部門は、西部いきいき交流センター(仮称)整備事業で21-23年度の継続費に総額7億1500万円を設定し、このうち21年度は1億3800万円を計上して工事に着手する。建設地は旧河和田保育所跡地の敷地面積2895平方mで、施設はRC造2階建て延べ1513平方mの規模。従来の老人福祉センター機能に子育て支援機能を追加する考えで、基本・実施設計は荻建築設計事務所(水戸市)が策定した。

 産業経済部門は、水戸芸術館東地区駐車場(仮称)整備事業で21-23年度総額14億1000万円の継続費を設定し、21年度分には8億4020万円を配分する。新市民会館の整備に伴い、立体駐車場を水戸芸術館東側の隣接地に整備する計画で、実施設計は柴建築設計事務所(水戸市)が策定した。

 都市建設部門は、内原駅周辺地区整備事業で橋上駅舎の建設負担金に2億3670万円、南北自由通路の工事委託料に2億3280万円、および北側自由通路の設計等委託料に630万円の計4億7580万円を盛り込み、整備促進を図る。

 市営住宅長寿命化型改修事業は、河和田住宅と桜が丘住宅で屋根・外壁等改修工事を、城東住宅でエレベーター改修工事を予定し、3億1600万円を計上する。

 消防部門は、南消防署の移転改築事業で20-22年度継続費に16億2000万円を設定し、このうち21年度は6億5700万円を配分する。老朽化や狭あい化が進む南消防署を元吉田町地内に移転改築するもので、建築工事は葵・要・大内JVが担当している。

 また、緑岡出張所改築事業にも基本・実施設計の策定で21-22年度継続費3700万円を設定し、21年度には1800万円を計上して地質調査のほか基本・実施設計の策定に着手する。

 教育部門は、笠原小学校増築事業(2期)で21-22年度継続費に9億0200万円、吉沢小学校校舎増築事業で21-22年度継続費に6億0900万円を設定した。石川小学校長寿命化の実施設計・地質調査委託料3860万円や、小学校給食室空調設備設置事業費1905万円なども盛り込んでいる。

 また、飯富小・中学校整備事業には調査委託料に250万円を計上し、老朽化が進んでいる飯富中学校を隣接する小学校と一体的に整備するための前段の調査を行う。現段階で整備の方向性は未定であり、整備手法や検討委員会設置の可否なども含めて検討していく。

 水道部門は、基幹管路や浄水施設の耐震化に13億6859万円、老朽化した管路や浄水施設の更新に15億3595万円を盛り込んだ。下水道部門は管渠の建設改良に27億1367万円、処理場の建設改良に9億7568万円をそれぞれ予算化している。

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