有資格者は4421件に 県の工事・コンサルの入札参加 現行から若干減少(県監理課)

[2021/3/30 茨城版]
 県土木部監理課は、4月1日から適用する令和3・4年度の「建設工事および建設コンサルタント業務の入札参加資格者」を決定して、24日に各資格者へ通知を送付した。申請業者数は、建設工事が前回から189件減少して3319件、建設コンサルタントが同じく46件減少して1102件となり、県への申請業者数全体としては235件減の4421件となった。今回の格付けに係る総合点数基準の設定は、現行の平成31・32年度格付け基準と同じ基準を設定しており、格付け業者数は現行から若干減少している。この入札参加資格は、4月1日以降に入札公告または指名通知を行う案件から適用される。

 県は名簿の適用期間を会計年度にあわせて4月1日とするため、20年11月4日から12月4日にかけて、県および県内28市町村と共同で令和3・4年度入札参加資格の定期受付を行った。この結果に基づく入札参加資格者を24日付けで決定するとともに、建設工事の格付けに関する総合点数基準を定め、この基準に基づいて建設工事の各入札参加資格者の格付けを決定した。

 申請業者数は、共同受付全体で建設工事が3653件と前回から192件減少し、建設コンサルタントが1152件で48件減少。合計では4805件となり、前回から240件減少している。

 このうち建設工事における県への申請者数は、平成31・32年度に比べて県内業者が146件減の2456件、県外業者が43件減の863件、トータルで189件減の3319件となっている。

 県では土木・建築・電気・管・ほ装の5工種について、経営事項審査結果通知書の「経営事項審査評価点」に「技術等評価点」を加え、総合点数基準で土木・建築をS・A・B・Cの4ランク、電気・管・ほ装をA・B・Cの3ランクに格付けしている。

 県内業者の建設工事の格付け対象業種別の業者数は、土木が1756件(前回比85件減)、建築が793件(同42件減)、電気が391件(同16件減)、管が718件(同37件減)、舗装が1380件(同57件減)となった。

 格付けの総合点数基準は、入札・契約制度の運用にあたり公平性・競争性を確保するとともに、工事の品質確保や災害対応、インフラ整備・維持管理を担う地域の守り手の育成・確保を図る観点から、経営状況・経営規模や技術力などを総合的に勘案して設定。今回は平成31・32年度総合点数基準から変更なく、同じ基準で格付けを行った。

 その結果、県内の業者数は土木Sランクが前回の91件から98件に、建築Sランクが66件から58件に、電気Aランクが99件から96件に、管Aランクが155件から148件に、舗装Aランクが272件から283件になり、若干の増減があるものの前回とほぼ同程度の業者数を確保している。

 令和3・4年度入札参加資格の審査(格付)基準は前回に引き続き、「建設業における生産性向上と働き方改革促進に資する取り組み」および「県が重点的に推進する施策に対する取り組み」について重点的に評価した。具体的には、ICT技術を活用した工事の施工実績を有する者や長時間労働の是正、休日増加、育児・介護休業(休暇含む)の取得に取り組む者、女性職員数の増加に取り組む者、若年者の雇用に取り組む者などを評価している。

 共同受付は今回から、新たに大洗町、大子町、美浦村が参加して県内28市町村と実施する。令和3・4年度の県入札参加資格者名簿は、29日から県土木部監理課建設業担当のホームページで公表している。

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