新ごみ処理施設が本格化 新年度予算 中継施設整備で基本計画(鹿島地方事務組合)

[2021/4/9 茨城版]
 鹿島地方事務組合(管理者・石田進神栖市長)の21年度当初予算は、一般会計に前年度当初比1.2%減の1億0437万円を計上した。特別会計3会計を加えた予算総額は115億9464万円で、前年度当初と比べて2.1倍の増加。これは、新可燃ごみ処理施設整備工事が本格化することが要因となる。主な事業は、鹿嶋消防署の庁舎雨漏り改修工事費や、鹿島港消防署の冷暖房設備と電話設備更新工事費などを盛り込んだ。ごみ中継施設整備基本計画および基本設計業務には債務負担を設定した。

 新可燃ごみ処理施設建設は、本年度から工事を本格化させて8、9月ごろにも準備工に入る予定だ。事業費は20年度から22年度の3カ年で総額152億7042万円の継続費を設定。施工は三菱重工環境・化学エンジニアリング(神奈川県横浜市)が担当する。

 神栖市と鹿嶋市の可燃性一般廃棄物は、組合が運営する広域鹿嶋RDFセンターと広域波崎RDFセンターの2カ所で固形燃料化し、第三セクターの鹿島共同再資源化センターで焼却してエネルギーとして再生している。しかし、施設の老朽化から焼却施設へ移行することになった。

 新施設はエネルギー回収型廃棄物処理施設として整備し、処理方式は全連続運転式ストーカ炉方式、建物はSRC造地上6階、地下1階建てで、1日あたりの最大処理能力は230t(24時間稼動、115t×2炉)とする。設計・施工監理は東和テクノロジー(広島県広島市)が担当する。処理対象物は可燃ごみと可燃残渣、し尿等汚泥、災害廃棄物など。エネルギー回収方法は、発電および場内温水などを予定。建設工事は23年10月ごろの完成を見込み、その後試運転を経て、24年の稼働開始を目指す。

 新ごみ処理施設建設に伴い、新たに中継施設の整備も行う。22年度までの債務負担行為を設定し、2カ年で基本計画と基本設計を策定する見通し。基本計画では整備条件の整理や建設場所を決定していく。業務はエックス都市研究所(東京都豊島区)が担当する。

 鹿嶋消防署は、老朽化に伴い庁舎の雨漏り改修工事を実施する。屋根や内外装の修繕およびバルコニーの防水修繕工事を行う予定。消防署は鹿嶋市宮中の敷地4324平方mに1986年に建設され、施設はRC造2階建て延べ面積791平方mの規模。設計は20年度に茂木建築設計事務所(神栖市)で策定した。

 鹿島港消防署は、冷暖房設備更新工事と電話設備更新工事を行う。冷暖房設備更新工事に係る設計は20年度に創美設計(土浦市)で策定。灯油ヒートポンプエアコンからビル用マルチエアコン(室内機17台、室外機2台)へ更新する。電話設備更新工事は21年度に設計・施工を行う予定だ。神栖市東深芝の敷地面積は2677平方m。施設の規模は庁舎棟がRC造2階建て延べ674平方m、訓練棟がRC造4階建て延べ130平方mとなる。

 このほか、当初予算は神栖消防署と波崎消防署のキュービクル交換工事費、消防本部及び神栖消防署や鹿嶋消防署、鹿島港消防署、波崎消防署土合分署の個別施設計画策定業務委託料などを盛り込んだ。

 同組合は、神栖市と鹿嶋市の2市で構成された一部事務組合で、公設鹿島地方卸売市場やごみ固形燃料(RDF)化事業、広域消防事業の管理・運営などを行っている。

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