県主要事業を説明 次の時代見越した一手へ(市町村長・議長会議)

[2021/5/7 茨城版]
 本年度の「市町村長・市町村議会議長会議」がこのほど県庁の講堂で開かれ、大井川和彦県知事および県幹部職員と県内市町村の各首長や議会議長らが一堂に会し、県の21年度の予算や主要事業について意見を交した。この中で、県土木部の仙波義正部長は高規格幹線道路の整備と災害に強い県土づくりの推進の2点を取り上げて説明。高規格幹線道路は圏央道の4車線化や東関道水戸線、国道6号酒門町交差点立体化などの推進に向けて「地方の声」を国に発信するよう協力を求め、また災害に強い県土づくりの推進でも流域治水プロジェクトに協働して取り組むよう求めた。

 この会議は、各市町村長や議会議長が県から予算や主要事業の説明を受け、意見を交換してその結果を県政や市町村行政に反映させるとともに、相互の理解と信頼を深めるために開催している。

 県からは知事や幹部職員のほか、県議会の常井洋治議長が出席。市町村側からも、市長会の山口伸樹会長や町村会の染谷森雄会長、市議会議長会の須田浩和会長、町村議会議長会の下村宏会長をはじめ、多くの首長と議会議長が会議に臨んだ。

 冒頭、大井川知事は「この1年、新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動の両立に向けて、先手先手で対策を進めてきた」と振り返り、引き続き連携して取り組むよう協力を求めた。また、人口減少をはじめ激変の時代を乗り越えるため、県内自治体の一致団結を呼びかけた。

 県の21年度予算については「社会インフラの見直しや成長分野の企業誘致、県内企業の生産性向上など、コロナ後の次の時代を見越した一手を打つ必要があると考えて編成した」と話し、「ピンチをチャンスに変える意識を持って一層努力していく」と決意を表した。

 来賓の常井議長は、「いばらきの新時代を切り拓くため、市町村や市町村議会の果たす役割はこれまで以上に重大になる。今後もその使命を十分に果たしていくためには、県と市町村が手を携えて一丸となる必要がある」とあいさつした。

 市町村側からは、山口会長が「県と市町村の連携は、住民サービスを行う上で大変重要。県からの事業の説明を、住民サービスにしっかりとつなげるよう取り組んでいきたい」と話した。

 このあと、県の各部局長が本年度当初予算の概要や部局別の主要事業を説明した。当初予算は、新型コロナウイルスの影響による社会の変革に対応しつつ、引き続き「4つのチャレンジ」を推進することとし、予算規模は過去最大規模となる1兆2951億7800万円を計上。また4月28日の県議会臨時会には、感染症対策を中心に294億1000万円を追加する補正予算を提出した。

 部局別の主要施策は、所管する各部長らが説明した。このうち県民生活環境部は、新規事業の水道普及促進支援事業に1億1679万円を予算化し、新たに水道に転換する世帯が支払う水道加入金の減免を行う水道事業体(市町村など)を支援していく。

 営業戦略部は、常設型観光施設の誘致に10億0200万円を盛り込んだ。従来のホテル誘致補助金を改正して補助対象に観光施設を追加し、常設型の観光施設の新設や大規模改修に補助を行うことで観光施設の立地を促進する。

 立地推進部は、未来産業基盤強化プロジェクトで県内市町村の産業用地開発計画を支援する。昨年6月には第1次で筑西市の「田宿地区拡張」と境町の「猿山・蛇池地区」を選定しており、本年度はこの2地区の事業を支援するとともに、第2次選定に向けて開発の見通しのある計画に対しきめ細やかに助言や庁内調整などを行っていく。

 土木部所管の「高規格幹線道路の整備」は、国で圏央道の県内区間の4車線化や東関道水戸線の潮来ICから鉾田IC間の整備のほか、直轄国道も6号酒門町交差点の立体化が新規事業化されており、これらあわせて国の内示ベースで327億5000万円が予算化されていると説明した。

 災害に強い県土づくりの推進では、3月末に公表された流域治水プロジェクトに基づいて防災・減災対策の加速化を図るとともに、二級河川についても年度内に流域治水プロジェクトを策定する。また、東日本台風で甚大な被害が発生した那珂川・久慈川は緊急治水対策プロジェクトを推進することとし、これらを含めて河川改修費に145億3464万円を予算化している。このほか、「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」にも取り組む。

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