東関道整備に153億円 事業概要 圏央道で4車線化推進(常総国道事務所)

 国土交通省常総国道事務所(丸山昌宏所長)は、21年度の事業概要をまとめた。改築事業費の総額は213億3700万円(東関道水戸線の常陸河川国道事務所事業分含む)で、前年度当初比28.7%の増額となった。主な事業として東関道水戸線(潮来IC~鉾田IC間)の整備で事業費に約153億円を確保して調査設計や用地買収、工事などを実施していく。圏央道(坂東IC~大栄JCT間)は引き続き4車線化事業を推進する。牛久土浦バイパスは22年春の一部区間開通を目指し、橋梁や舗装工事などを実施する。

 同事務所では、東関道水戸線の潮来ICから鉾田IC間(仮称)間(延長30.9km)と、圏央道の板東ICから大栄JCT間(延長63.3km)、国道6号牛久土浦バイパス(延長15.3km)の整備を担当する。各事業費には、東関道水戸線に153億6700万円(常陸河川国道事務所事業分含む)、圏央道に10億円、牛久土浦バイパスに49億7000万円を確保した。

 東関道水戸線は潮来ICから鉾田IC間の延長30.9kmについて、調査設計や用地買収、函渠・改良・跨道橋・橋梁下部・橋梁上部工事を推進する。東関東道水戸線は、潮来ICから茨城町JCTまでの延長49.1kmで計画するもので、18年2月までにはNEXCO日本が整備を進めていた北側の鉾田ICから茨城町JCTからまでの延長17.6kmが開通している。

 17年3月には、潮来IC(潮来市延方)から鉾田IC・仮称(鉾田市飯名)までの30.9kmが有料事業化され、国とNEXCOが合併施工方式により工事を行っている。また、潮来バイパス並行区間は、常陸河川国道事務所が整備を担当。一部では用地の取得が難しくなっているため、土地収用法に基づく事業認定を行った。本年度は、改良工事4件がWTO案件となり、第3四半期から第4四半期にかけて発注される予定だ。

 牛久市遠山町から土浦市中までの全体延長15.3kmで計画する国道6号牛久土浦バイパスでは、引き続き当初事業とII期事業で橋梁工事や改良工事などを行うほか、18年度に事業化したIII期事業では調査設計を進めていく。この事業では、11年11月までに当初事業の国道408号(つくば市西大井)から学園東大通り(土浦市中村西根)までの延長3.9kmが暫定2車線で開通している。現在は、08年度に事業化した牛久市の遠山町から城中町までの延長1.3kmと、14年度に事業化した延長4.6kmのII期事業、18年度に事業化した牛久市城中町からつくば市高崎に至る延長5.5kmのIII期事業を進めている。

 このうち、牛久市の遠山町から城中町までの延長1.3kmについては、22年春の開通を予定する。本年度は牛久市遠山町の起点部で、根古屋川を跨ぐ根古屋川橋(橋長580m、11径間)の上部工事などを行うほか、II期事業では調査設計や用地買収、改良・橋梁下部工事を、III期事業では牛久市の用地買収などに着手する。発注見通しによると、牛久市遠山町では改良工事や舗装工事、標識等設置工事などを第2四半期から第3四半期に発注し、II期事業の土浦市中村西根では跨道橋下部工事などを第2四半期に発注する計画だ。

 圏央道は17年2月に本県区間が暫定2車線で全線開通し、全体区間約300kmのうちこれまでに約9割が供用を開始した。18年3月には、NEXCO東日本が久喜白岡JCTから大栄JCT間の4車線化について事業認可を受け、24年の全線供用開始に向けて事業を推進している。本年度は、用地取得や地盤改良工事のほか、利根川橋の上下部工事などを予定。このうち、下部その1工事は第2四半期、上部工事は第4四半期にそれぞれWTO案件として発注する計画となっている。このほか、同事務所関係予算とは別に、財政等融資を活用した4車線化をNEXCO東日本とともに推進する。

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