運動公園管理運営で公募 P-PFIを活用(常総地方事務組合)

[2021/6/10 茨城版]
 常総地方広域市長村圏事務組合はこのほど、常総運動公園・常総広域地域交流センターの管理運営事業者の募集を開始した。今回の公募では、同施設の指定管理者制度と常総運動公園の一部区域の公募設置管理制度(P-PFI)を併用し、同一事業者に一括して管理運営することで、効果的な魅力創出に繋げることが狙いとなる。応募書類は9月1日から7日まで受け付け、10月中旬にも事業者を選定する見通しとなる。

 今回の事業では、P-PFIを活用し、民間活力を導入した収益施設の整備を進めていく。実施する業務としては、運動施設や飲食・売店などの便益施設の公募対象公園施設を設置・運営するとともに、特定公園施設などの整備・運営管理を実施する。

 公募対象公園施設の必須提案は多目的広場とゲートボール場となる。これらの施設の利用者数が少ないことを踏まえ、スポーツ・レクリエーションを通じて多様な人が集い、賑わいの場とするために施設の整備・改修と管理運営を行う。任意提案では、対象を屋外プールと老人公園としている。

 体育館と温水プール、テニスコート、自由広場、野球場、陸上競技場については公募対象公園施設から除外する。なお、レストハウスに代わる新たな施設の提案がある場合、組合の負担でレストハウスの撤去を検討すると明記した。

 特定公園施設の必須提案では、公園利用者の利便性向上のため、施設周辺の整備と管理運営を行う。このほか、任意提案として自転車駐輪場や看板・広告塔の整備・運営も求められる。

 また、今回の公募では同一事業者による公園全体の一元管理も委託する。現在、同公園は一部業務を複数年の運営管理委託および直営管理により、交流センターについては、指定管理者による管理を行っている。22年度からは公園全体の管理に指定管理者制度導入するとともに、公園の一部区域のP-PFIを併用して同一事業者による一元管理を行う。なお交流センターについても一元管理の施設に含むものとする。

 この事業により得られる効果としては、長期的な視点で管理運営を行うことで、短期ではできなかった人材や設備の投資が可能になり、人材育成や初期投資が多く必要となる便益施設の設置など、多様な事業展開が可能になることを挙げる。また、公園と交流センターの一元化により、園地の有効活用として地域活性化や、スポーツ振興に寄与する事業展開や公園全体を活用したイベント、大会などが実施可能となり、公園の活用方法の拡大や賑わいの創出などが期待できるという。

 事業期間は22年4月1日から42年3月31日までの20年間を最長期間に設定している。

 応募団体の資格は、スポーツ施設および宿泊施設の管理運営に関する業務の実績を有し、植栽管理を含む都市公園の管理運営業務を効果的かつ効率的に実施する能力を有することなど。また、建築物の設計・監理業務を実施する法人では、少なくとも1社が一級建築士事務所に登録されていること、建設業務を実施する法人では、少なくとも1社が過去10年以内に公園、スポーツ施設など、あるいはこれに類する工事実績が求められる。

 説明会の申込期限は11日までとし、応募登録は8月4日まで受け付ける。その後、書類審査と面接審査を行い、10月中旬にも選定結果を通知する予定だ。

 公募に関する問い合わせは、常総地方広域市町村圏事務組合施設課業務係(電話0297-48-5688)まで。

Comments are closed.


Powered by WordPress, WP Theme designed by WSC Project.