公募型プロポを開始 新ごみ処理施設の整備支援(鉾田・大洗事務組合)

[2021/6/12 茨城版]
 鉾田・大洗広域事務組合は8日、「新ごみ処理施設整備・運営に係る事業者選定等支援業務」に係る公募型プロポーザルを公示した。参加表明書は17日と18日の午後4時まで、技術提案書は7月2日の午後4時まで受け付ける。履行期間は23年3月31日までとし、委託上限額は税込7068万6000円に設定した(プロポーザルの概要は9日付入札公告欄に掲載)。順調に行けば7月上旬から中旬にも事業者を決定する予定。その後は、21-22年度の2カ年で一般廃棄物処理施設整備基本計画の策定などを行い、23年度から施設の建設工事に着手する見通しだ。

 事業者選定等支援業務は、新たなごみ処理施設の整備および運営にあたり必要となる▽施設整備基本計画策定等業務▽PFI等導入可能性調査業務▽事業者選定アドバイザリー業務──の各種支援業務を行うもの。施設整備基本計画策定等業務とPFI等導入可能性調査業務は22年3月末までにまとめる。

 実施スケジュールは、7月上旬にプレゼンテーションを行い、7月中旬から下旬に業務委託契約を締結する予定だ。業者の選定にあたっては、「プロポーザル審査委員会」で審査を行い、参加資格要件を満たした参加者5者を選んでプレゼンテーションおよびヒアリングを実施。最も優秀だった優先交渉権者と次点交渉権者を選定する。

 参加資格は鉾田市または大洗町のコンサルタント業務に登録され、国土交通省の建設コンサルタントで廃棄物部門の事業登録を受けていることなどが条件となる。

 新ごみ処理施設は、鉾田市上釜から大洗町成田町の日本原子力研究開発機構の所有地約4.3haを取得して建設する予定で、現在の大洗・鉾田・水戸環境組合クリーンセンターの南側隣接地となる。本年度は機構側との協議を進めるほか、予定地が海沿いの保安林となっていることから、取り扱いについて県とも協議する考えだ。

 新施設は熱回収施設(焼却施設)とマテリアルリサイクル推進施設を設置する予定で、熱回収施設の処理方式は全連続燃焼式ストーカ炉または流動床炉、1日あたり70トン(35トン×2炉)の規模を想定する。マテリアルリサイクル推進施設は粗大ごみ処理施設(破砕機、選別機、圧縮機)で、1日当たりの処理量は8トンを見込む。

 この事業は鉾田市の鉾田クリーンセンターと大洗町にある大洗・鉾田・水戸環境組合クリーンセンターの老朽化に伴い計画された。鉾田クリーンセンターは1993年10月、クリーンセンターは92年4月の竣工で、いずれも稼働開始から25年以上が経過している。一般的に稼働開始から25年程度とされるごみ焼却施設の耐用年数からも建て替えの時期を迎えているうえ、ごみ処理の効率化やコスト削減の観点からごみの広域処理が求められている。このため、一般廃棄物処理施設の整備・運営を目的に、4月1日に鉾田市と大洗町で新組合を設立した。

 同組合は事業者選定等支援業務に加え、同じく8日に「新ごみ処理施設整備に係る生活環境影響調査業務」を一般競争入札で公告した。この業務は焼却施設や熱改修施設などの稼働に伴う周辺地域の生活環境に及ぼす影響について調査と予測を行うものとなる。開札日は21日を予定する。

 本年度はこのほか、建設地測量調査業務(委託料1050万円)と建設地地質調査業務(委託料1400万円)の発注も予定している。

 今後のスケジュールは、21-22年度で整備基本計画の策定などを行うとともに、用地取得を実施する。23年度には施設の建設に着手して4カ年で整備し、27年4月の稼働開始を目指す。

 入札の問い合わせは、施設整備係(電話0291-37-5371)まで。

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