土合地区の地域交流施設 発注は7月ごろ(神栖市)

[2021/6/16 茨城版]

 神栖市は、(仮称)土合地域交流・保健福祉センターの整備について、本年度から新築工事に着手する。6月末にも実施設計が策定する予定であることから、7月ごろにも一般競争入札で建設工事を発注する見通しだ。建設工事の事業費については、21-22年度の2カ年で15億8385万円の継続費を設定。工事契約案を9月議会に諮った後に着工し、22年度末の開業を目指す。

 地域交流・保健福祉機能拠点整備事業は土合地域の集会・交流施設不足と、波崎・矢田部地域への保健福祉施設整備の必要性を踏まえ、土合地域に新施設を整備する。なお、実施設計は楠山設計(東京都千代田区)が担当している。

 基本計画によると、新施設は波崎・矢田部地域の活性化を図るために地域交流機能を充実するほか、市民の健康増進に向けた保健機能と福祉機能を確保する。また、地域の避難所として利用できるよう、災害対応機能をあわせ持つ施設の整備を行っていく。

 設計方針については、▽すべての人にとって利用しやすいユニバーサルデザイン▽シンプルで飽きの来ないデザインに配慮▽各用途・機能の分析や利用想定を明確にし、コンパクトな施設配置計画▽管理ゾーンの明確化と通常管理が容易な施設計画▽長寿命化や維持管理費の低減を意図し、耐久性や更新性に配慮した材料や方式の選定──などを盛り込んだ。

 建設地は神栖市土合本町一丁目8762番11ほかとし、敷地面積1万2424平方mとなる。配置計画は、側面道路からの車両アクセスに考慮して敷地左側に建物、右側に駐車場を配置する。また前面道路に面して広場を確保することで、地域との一体感を創出していく。

 施設の構造・規模はRC造2階建て延べ3000平方m程度。内部は地域交流エリアと保健福祉エリアで構成する。床面積は地域交流エリアが1階1088平方m、2階412平方mの計1500平方m、保健福祉エリアは1階825平方m、2階675平方mの計1500平方mとなる。なお、施設の構造・規模については実施設計を進めている現段階においても、大きな変更はないという。

 所要室の整備方針は、地域交流エリアに集会室(345平方m)と多目的交流ロビー(90平方m)、ふれあいホール(155平方m)、多目的スタジオ(100平方m)、教養娯楽室(和室、90平方m)、アイディア工房(80平方m)、印刷室(20平方m)、更衣室(60平方m)、事務室(40平方m)、および廊下・トイレ・倉庫などの共用部(520平方m)を設ける。

 保健福祉エリアには保健センター事務室(80平方m)、健診室(100平方m)、総合指導室(70平方m)、検査室(60平方m)、準備室(40平方m)、健診ロビー(135平方m)、多目的室(150平方m)、栄養指導室(準備室含む、115平方m)、会議室(80平方m)、相談室(20平方m)、子育て世代包括支援センター(40平方m)、子育て相談室(20平方m)、キッズスペース(10平方m)、および廊下・トイレ・倉庫・休憩室などの共用部(580平方m)を確保する。このほか、その他機能等として、備蓄倉庫や非常用自家発電設備、太陽光発電設備、通信・放送設備、耐震性貯水槽を設置していく。

 外観は、建設場所が海岸から約1.3kmに位置し、建物の塩害に十分に考慮する必要があることから、耐塩害性や耐候性のあるタイルや塗料を選定する。内観については、多世代の利用を想定するほか、災害時の利用も踏まえ、全体的にシンプルで落ち着く空間計画とする。

 施設の運営は、地域交流エリアについては民間事業者のノウハウを活用して地域交流の促進を図るため、指定管理者制度の導入を検討する。保健福祉エリアは民間事業者が運営することが適切でないため、市営となる。

 粗概算工事費は、施設概要を敷地面積1万2424平方mに延床面積3000平方m、広場緑地他面積2854平方m、駐車場面積7000平方mとして、本体工事費11億7000万円、外構工事費2億7000万円に設定。当初予算では、建設工事費に15億8385万円や同監理委託料3661万円、にぎわい創出設備費7196万円、土地取得費1億3777万円などを予算化している。

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