来年度に造成工事 つくばみらい市で工業団地(県ほか)

[2021/6/29 茨城版]
 県とつくばみらい市は、つくばみらい市内で新たな工業団地の整備を進めている。新工業団地は福岡地区の面積約70haで計画し、このうち分譲面積は約55ha。事業費には約200億円を確保した。本年度には設計や用地買収、関係機関との協議などを行う。造成工事は来年度からの実施を予定し、23年度の引き渡しを目指す。なお、県施行の工業団地整備は例外を除き、約20年ぶりの取り組みになる。

 つくばみらい福岡地区土地造成事業は圏央道周辺を中心に企業立地が進み、産業用地が急速に減少していることを受けて、新たな工業団地をつくばみらい市に整備する。整備手法は県施行とし、工業団地の早期開発を推進し、優良企業の誘致活動を展開していく。

 新工業団地の整備場所は、つくばみらい市らが整備を行った福岡工業団地「ネクストコアつくばみらい」の南側の用地約70ha。ネクストコアつくばみらいについては、昨年度のうちにすべての分譲地への進出企業が内定した。その結果、市内に企業を誘致する場所がなくなる事態となった。これを受けて市は、福岡工業団地の南側を「福岡工業団地第2期地区」と位置付け、新たに整備する方針を決定していた。

 事業の推進にあたっての役割分担は、県立地推進部が事業全体の調整や進捗管理、事業統括を担う。県企業局は事業主体として、予算の確保や契約業務を担当する。つくばみらい市は、用地取得と地元調整などで協力を行う。このほか、県開発公社と土地造成事業業務委託を締結しているため、測量や調査設計、造成工事の施工などは同公社の担当となる。

 進捗状況は、用地買収に先立ち、県と市の共催で対象の地権者に対して説明会を実施した。これまでに計5回の説明会を開催し、地権者全167人のうち、92人が出席している。説明内容は事業概要や事業区域、事業スケジュール、用地買収など。説明の結果、事業計画や用地買収単価、契約時期などに関して、特段の異論はないという。なお、説明会に出席できなかった地権者に対しては、市が個別に説明を行う予定となっている。

 今後のスケジュールは本年度に設計と用地買収、関係機関協議(地区計画、開発許可、埋蔵文化財など)を行い、22年度から造成工事に着手する。23年度には確定測量と引き渡しを予定する。

 以下、6月時点で県開発公社が発注した新工業団地整備関連の入札情報は次の通り(▽業務名=[1]落札業者[2]落札金額[3]工期[4]開札日)。
▽第75-2号つくばみらい福岡地区基本及び実施設計・許認可図書作成業務委託=[1]開発計画研究所[2]4460万円[3]22年3月25日[4]4月9日

▽第75-3号つくばみらい福岡地区補償調査業務委託(その1)=[1]公共用地補償研究所[2]949万円[3]90日間[4]4月9日

▽第75-4号つくばみらい福岡地区補償調査業務委託(その2)=[1]茨城測量設計[2]853万円[3]90日間[4]4月9日

▽第75-5号つくばみらい福岡地区地区界測量業務委託=[1]やまと技研[2]1530万円[3]180日間[4]4月9日

▽第75-6号つくばみらい福岡地区土地造成事業方眼測量業務委託=[1]大栄測量設計[2]650万円[3]120日間[4]6月1日

▽第75-7号つくばみらい福岡地区土地造成事業地質調査業務委託(その1)=[1]日本物理探鑛[2]1540万円[3]120日間[4]6月1日

▽第75-8号つくばみらい福岡地区土地造成事業地質調査業務委託(その2)=[1]千葉エンジニアリング[2]1230万円[3]120日間[4]6月1日

▽第75-9号つくばみらい福岡地区土地造成事業地質調査業務委託(その3)=[1]常磐地下工業[2]1212万円[3]120日間[4]6月1日

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