石下駅周辺を採択 官民連携調査の第2回配分(国土交通省)

[2021/7/3 茨城版]
 国土交通省はこのほど、官民連携基盤整備推進調査費の第2回配分について、全国4件で事業費8100万円(国費4050万円)を決定した。本県では、常総市による「石下駅周辺における交通結節機能強化のための基盤整備検討調査」が採択され、石下駅周辺と東部拠点地区を対象に基本計画を策定し、民間活用による賑わい創出に向けた準備を進める。

 今回選定された常総市による「石下駅周辺における交通結節機能強化のための基盤整備検討調査」は、石下駅周辺の利便性確保や東部拠点地区の未利用地理活用などの課題解決を目指すものとして計画されたもの。20年度には、常総線石下駅周辺と東部拠点地区の活性化に向けたまちづくり構想をまとめた。

 石下駅周辺では、都市計画道路石下駅中沼線の整備が開始されたことなどを受け、駅前広場の整備が求められていた。このため、駅に近い旧庁舎跡地や、東部拠点地区の未利用地も活用し、石下市街地拠点の再生と石下東部拠点機能の強化による2つの拠点をつなぐ賑わいづくりを計画した。事業の推進に当たっては、財政負担を最小限に抑えるため、民間事業者を呼び込みながら施設整備などを進めていく。

 石下駅周辺については、駅東西の駅前広場の環境整備により、鉄道利用者への利便性向上などを図る。駅前広場は対象区域が市有地でないため、JA常総ひかりや鉄道事業者の関東鉄道などと合同で整備を進める。駅に近い石下庁舎跡地(3734平方m)については、民間事業者の活用により住民が交流・休憩できる自由な空間の整備を目指し、JAなどとも連携しながら交流スペースや駅利用者の待合、学生の勉強スペースや働き方の多様化に対応した施設の整備を検討する。整備イメージには、駐車場や多目的広場(イベント広場兼用)、拠点施設(子育て、コワーキング、市民活動等)、商業施設(コンビニエンスストア等)、ポケットパーク、防災施設などを想定する。

 東部拠点では、石下地区の新拠点として、未利用地を含む約15haを都市機能誘導区域として位置付け、既存の石下庁舎や総合福祉センター、地域交流センターなどと連携しながら交流人口拡大を目指したエリア活用を行う。未利用地の整備は民間事業者を活用し、子育てや高齢者福祉なども含めた生活支援機能の整備を目指すとしたほか、人が集まり大規模なイベントや周辺住民の交流・活動するスペースの整備を目指す。また、22年度に開業予定の「道の駅常総(仮称)」を軸とし、東部拠点への交流人口を増やせるような取り組みを検討するとした。

 このうち、民間事業者による整備では、ハウスメーカーによる子育て世帯向けの住宅整備(24年度予定)や、東部拠点未利用地で公民連携手法による賑わい拠点施設(複合施設等)整備(25年度予定)、鉄道会社によるパークアンドライド用の駐車場整備(20年度以降)などを想定する。

 今回決定した対象事業費は1600万円(国費800万円)で、常総市は9月議会の補正予算で事業費を確保したい意向だ。基本計画では、整備に向けた方向付けを行うほか、駅前広場や周辺道路、自転車通行空間の整備に向けた現況調査・概略設計・整備計画の検討、駅前広場の整備・管理運営に係るPPP/PFI導入可能性検討などもを行う。今後、基本計画の策定を含めて22年度中には方向付けを行う考えで、順調に進めば、民間への意向調査なども行いながら、24年度にも事業化する方針だ。

 官民連携基盤整備推進調査費は、官民連携による広域的な地域戦略に資する社会基盤整備を推進するため、民間の設備投資などと一体的に実施する基盤整備の事業化検討を支援するもの。各地域の個性や強みを活かし、特色ある地域の成長を図るため、官民が連携し、民間の設備投資と官による基盤整備を一体的に行うことを目的にする。

 本県ではこれまで、18年度に県の「ひたちなか地区の賑わい創出による地域活性化のための基盤整備検討調査」が決定を受け、ひたちなか地区の賑わい創出に向けた、茨城港常陸那珂港区への大型外国クルーズ船の寄港に向けた検討を進めている。20年度には、坂東市が圏央道の坂東PA(仮称)の隣接施設として計画している地域利便施設に調査費が配分され、設計や整備、管理運営に係るPPP/PFIの導入検討などを行った。

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