水鳥施設で地質調査 事業概要 農水研研修本館の新営(宇都宮営繕)

[2021/7/9 茨城版]
 国土交通省宇都宮営繕事務所(斎藤貴大所長)はこのほど、21年度の事業概要をまとめた。本年度の総事業費は8億9700万円で、前年度当初(52億3800万円)からは水戸法務総合庁舎の完了などにより82・9%のマイナスとなった。このうち、県内事業費は7億7600万円で、全ての事業が他省庁などから事業委任を受けた支出委任事業費となっている。主な事業では、農林水産研修所つくば館水戸ほ場2期の木造新営工事や、涸沼水鳥・湿地センター(展示施設)の整備に向けて地質調査を行う。

 同事務所では、本県(つくば市を除く)と栃木県を管轄区域として、国家機関の建築物などの施設整備や保全の指導を行っている。本県では、本年度に農林水産研修所つくば館水戸ほ場2期の木造新営、水戸地方検察庁麻生支部・区検察庁および龍ケ崎支部・区検察庁の建築改修、東海保障措置センターの建築改修、涸沼水鳥・湿地センター(展示施設)の地質調査業務などに新規着手するほか、昨年度に引き続き下妻法務総合庁舎の使用調整を実施する。

 このうち、農林水産研修所つくば館水戸ほ場では、研修本館の新営工事などを予定する。農林水産研修所では、農林水産省の職員や地方公共団体などの職員に対する研修などを行っているが、水戸市鯉淵町にあるつくば館では、研究機関との連携やほ場を活用した専門技術的な内容の研修を実施しており、新たに専門人材などを育成する研修施設の整備を進める。

 19年度には、徳岡設計(大阪府)が設計をまとめたあと、20年度には管理棟や農機具格納庫、農業用ハウスなどの建設工事を行った。本年度から着工する研修本館は、木造平屋延べ900平方m程度の規模を予定している。工事は建築と設備の3件に分離し、第2四半期に発注する計画だ。

 水戸地方検察庁麻生支部(RC造2階建て延べ約280平方m)と水戸地方検察庁龍ケ崎支部(RC造2階建て延べ約280平方m)では、庁舎外壁や建具、内装、トイレなどの改修工事を計画。麻生支部は幸武建設、龍ケ崎支部は水戸土建工業の施工によりこのほど着工した。東海保障措置センターでは、庁舎の防水改修工事を計画し、21~22年度の2カ年で工事を実施する。

 このほか、環境省が涸沼に計画する水鳥・湿地センターの整備では、展示施設の整備に向けた地質調査などを行うほか(明治コンサルタントに委託)、展示施設の設計プロポーザルではこのほど都市環境設計(大阪府)を最優秀者に特定した。また、環境省からは観察情報コーナー・展示室や観察棟の整備に向けた設計業務の簡易公募型競争入札の手続きが開始され、20日の入札が予定されている。

 同センターは、15年に涸沼がラムサール条約に登録されたことを受け、地元などの要望により整備が計画された。19年度には基本構想・基本計画が作成された。計画では、整備場所を涸沼北側の茨城町と南側の鉾田市の2カ所とし、それぞれの特性を踏まえて茨城町には環境保全に関する普及啓発や学習、団体活動の拠点機能を中心とする展示施設を、鉾田市には野鳥の観察や涸沼を展望する機能を重視した観察施設を設置し、「涸沼水鳥・湿地センター」として一体的に整備する。

 このうち、鉾田市に設置する観察施設については、ビジターセンターなどの主要部分を国が整備し、造成工事や付随する管理棟、トイレなどを市が整備を行う。市では昨年、サンコーコンサルタント(東京都江東区)により施設設計をまとめ、本年度は秋までに造成工事に着手する計画だ。国では、主要施設の基本・実施設計でプレック研究所(東京都千代田区)と契約を結んだ。設計は年内にまとめ、22年度に着工、23年度内の供用開始を目指している。

 以下、県内の主な事業は次の通り(※▽件名=[1]工事場所[2]工事概要[3]実施年度、▼=新規)。

 ▼農林水産研修所つくば館水戸ほ場=[1]水戸市[2]研修本館新営ほか、W造地上1階約900平方m[3]21~22年度
 ▼水戸地方検察庁麻生支部・区検察庁=[1]水戸市[2]庁舎外壁・建具・内装・便所改修[3]21年度
 ▼水戸地方検察庁龍ケ崎支部・区検察庁=[1]龍ケ崎市[2]庁舎防水・外壁・建具改修[3]21年度
 ▼東海保障措置センター=[1]東海村[2]庁舎防水改修[3]21~22年度
 ▼涸沼水鳥・湿地センター(展示施設)=[1]茨城町[2]地質調査業務[3]21年度
 ▽下妻法務総合庁舎=[1]下妻市[2]庁舎使用調整(模様替)他水戸地方検察庁下妻支部筑西公共職業安定所下妻出張所[3]20~21年度

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