県南地区で現地調査 事業推進に向けて後方支援(県議会土木委員会)

[2021/7/14 茨城版]
 県議会土木企業立地推進委員会(加藤明良委員長)は9日、県南地区で現地調査を実施した。今回はつくば市の新都市中央通り線(萱丸工区)の道路整備、つくばみらい市の福岡地区工業団地整備と中通川の河川改修、美浦村の国道125号拡幅、土浦市の沈砂池ポンプ棟耐震化を調査。土浦土木事務所と竜ケ崎工事事務所、流域下水道事務所の担当者らから説明を受けて、各事業の進捗状況を確認した。加藤委員長は各事業の重要性を認識したうえで、県議会としても、県の事業が着実に推進できるよう後方支援を行っていく考えを示した。

 調査ではまず、つくば市萱丸地内で進めている都市計画道路都市中央通り線整備事業の進捗を視察。同線はつくばエクスプレス沿線の開発地区である葛城地区と島名・福田坪地区、萱丸地区と研究学園都市を結ぶ延長約13・6kmの幹線道路となる。

 昨年度末に約12km区間が供用を開始。現在整備を進めている萱丸工区は、同線のミッシングリンクとなっており、通過交通が同区を迂回することで、みどりの駅周辺での交通渋滞の原因や市街地での交通安全に支障をきたしている。

 本年度は主に橋梁上部工事と道路改良舗装工事を実施していく予定となっている。事業区間は、つくば市谷田部から下萱丸までの延長594m、幅員は30/13m。事業費は24億円で、昨年度末の事業進捗率は83%となる。

 続いてつくばみらい市に移動し、福岡地区土地造成事業の説明を受けた。この事業は圏央道周辺を中心に企業立地が進み、産業用地が急速に減少していることを受けて、新たな工業団地をつくばみらい市に整備する。整備手法は県施行とし、工業団地の早期開発を推進し、優良企業の誘致活動を展開していく。

 整備面積は約70haで、このうち分譲面積は約55ha。事業費には約200億円を確保した。本年度には設計や用地買収、関係機関との協議などを行う。造成工事は来年度からの実施を予定し、23年度の引き渡しを目指している。

 中通川の現場には、小田川浩つくばみらい市長が駆け付けた。小田川市長は福岡地区への新工業団地整備の進捗状況について順調に進んでいることを説明し、「企業誘致の際には皆さまのご尽力をお願いしたい」とあいさつした。

 中通川の河川改修は、つくばエクスプレス沿線開発に伴う雨水の流出増に対応するため、1990年度から実施している。これまでに、小貝川合流点から豊体大橋までの約5・6km区間で、河道掘削や築堤などを実施。本年度は豊体大橋上流部の地盤改良工事に着手するとともに、谷井田大橋の旧橋撤去や、わらべ橋付近の河道掘削を行っていく。

 事業区間はつくばみらい市伊丹から下長沼までの延長10.4km、計画幅員は27から51m。事業費は約189億円で、事業進捗率は63%となっている。

 次に美浦村で国道125号美浦阿見拡幅整備事業の説明を受けた。同線のうち、美浦村大谷から阿見町竹来までの約8.5kmについては、渋滞緩和と緊急輸送道路の機能強化のため、4車線化を進めている。

 これまでに、阿見町竹来から島津までの約4.3kmと、清明川から東側の美浦村舟子から布佐までの延長約0.8kmで4車線化が完了。現在は布佐から東側の残り区間の4車線化を進めるとともに、清明川に架かる城見橋の橋梁工事を実施している。

 事業箇所は美浦村大谷から阿見町竹来までの延長8500m、幅員25(22)/13m。事業費は48億円で、事業進捗率は92%となる。

 最後に土浦市の流域下水道事務所を訪れ、沈砂池ポンプ棟耐震化事業の説明を受けた。同施設は供用開始から40年以上が経過していることを受け、老朽化対策と耐震化を進めている。

 このうち、霞ケ浦湖北流域下水道では管理本館の耐震化が完了。現在は沈砂池ポンプ棟の耐震化を進めている。2棟ある施設のうち、機械・電気設備の移設を伴わず、早急に対応することができる土浦幹線沈砂池ポンプ棟から耐震補強工事を実施することになった。工事期間は7月から12月までの予定で、工事費に2500万円を設定している。

 今回の県内調査について加藤委員長は「本日見学した道路や工業団地、下水場処理場は、本県の発展と市民生活、経済活動に欠かせない施設だと認識している。インフラ整備の促進によって、今後の発展を期待する。特に工業団地整備は、県施行では久しぶりの取り組みとなり、圏央道周辺という立地条件のため、全国の企業からオファーが来ると思う。県議会としても、市町村と連携しつつ、県の整備が着実に推進できるよう後方支援をしていきたい」とコメントした。

Comments are closed.


Powered by WordPress, WP Theme designed by WSC Project.