3区域を工業団地へ 茨城町は新文化施設の整備(県都市計画審議会)

[2021/7/22 茨城版]
 県都市計画審議会(会長・中川喜久治県商工会議所連合会副会長)は13日、県庁で本年度の第1回審議会を開催した。今回は付議案34件を審議。内訳は29区域の都市計画区域マスタープランの変更を「原案のとおり可決」、4地域での市街化区域への編入と1地域での臨港地区の拡大を「原案のとおり可決」と決定。このうち、市街化区域への編入は、龍ケ崎市と守谷市、古河市で工業団地の整備、茨城町で文化施設の整備、ひたちなか市で茨城港常陸那珂港区の整備を目的に実施する。なお、今回の内容は同日付で県知事に答申した。

 今回の審議を付議案順に見ると、まず都市計画区域マスタープランの変更29件を審議した。対象は、▽水戸・勝田▽城北▽笠間▽小美玉▽竜ヶ崎・牛久▽つくばみらい▽取手▽土浦・阿見▽石岡▽研究学園▽稲敷東部台▽稲敷東南部▽八郷▽水海道▽岩井・境▽古河▽下館・結城▽八千代▽下妻▽石下▽日立▽高萩▽北茨城▽大子▽大宮▽鹿島臨海▽潮来▽鉾田▽行方──の29区域となる。各区域における都市計画区域の整備、開発および保全の方針の変更について説明を行った。

 このうち、水戸・勝田都市計画の都市づくりについては、まず、観光・歴史・芸術・県都水戸ゾーンとして、県都水戸を中心に、人・モノ・情報が活発に行き交い、北関東の発展を先導する中核的な都市圏を形成するとともに、周辺地域と強い連携体制が構築された産業拠点としての発展を目指すとした。

 常陸那珂国際港湾・海浜リゾートゾーンでは首都圏における国内外の玄関口としての役割を担う物流・産業拠点を形成するとともに、豊かな自然と魅力的な観光資源が楽しめる海浜リゾート地域としての発展を掲げた。

 このほか、福祉・医療・商業などの生活に必要な都市機能の集約と地域間の連携や、活発な地域防災活動や住民を守るライフラインの整備の推進なども盛り込んだ。

 マスタープランの変更について、参加者からは、地域住民に道路をネットワークとして整備していることが伝わっていない状況にあることを指摘。今後の計画を進める際には、そのメッセージを地域住民に伝える必要があるのではないかという意見が出た。

 続いて、市街化区域の編入では4区域の区域分変更と1区域の臨港地区の変更の計5件を審議した。竜ヶ崎・牛久都市計画では、2地区で合計約5・5haの市街化区域の編入を行う。対象となるのは龍ケ崎市のつくばの里工業団地と牛久市の牛久町地区。このうち、つくばの里工業団地南地区は、つくばの里工業団地の南側約5.1haについて、同工業団地と一体的な活用を行うために市街化区域へ編入する。想定用途は工業専用地域となる。牛久町地区は都市計画道路の変更に伴い、約0.4haを第一種住居地域に変更する。

 取手都市計画では、守谷市で約0.02haの市街化区域への編入を行う。対象となるのは、守谷町工業団地の南側にある緑地区で、同工業団地と一体的な整備を行うために市街化区域へ編入する。用途は工業専用地域を想定している。

 水戸・勝田都市計画では、2地区で合計約23.・9haの市街化区域の編入を行う。対象は茨城町の町役場周辺地区とひたちなか市の茨城港常陸那珂港区となる。

 茨城町役場周辺地区は約7.1haの敷地について、新たな文化施設の建設のために市街化区域へ編入する。整備主体は茨城町で、建設場所は中央公民館大ホールに決定し、既存施設を解体後に建設する。概算事業費は約26億円に設定。同地区の想定用途は近隣商業地域と第一種住居地域としている。

 茨城港常陸那珂港区では、中央ふ頭の約16.8haの埋め立てが完了したことに伴い、市街化区域への編入を行う。想定用途は準工業地域。なお、同地区については、市街化区域への編入と合わせて臨港地区の変更も実施した。対象地区の分区は商港区に指定。茨城港常陸那珂港区全体の面積は約397haから約414haとなった。

 古河都市計画では、古河市で約11.1haの市街化区域への編入を行う。対象は古河名崎工業団地拡張地区で、同工業団地と一体的な整備を行うために市街化区域へ編入する。想定用途は準工業地域と工業専用地域となる。現段階では、同地を完成車両置き場や社員寮整備などに活用していく。

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