8河川で浸水対策 知事に予算編成で要望活動(水戸市)

[2021/7/27 茨城版]

 水戸市は21日、高橋靖市長はじめ幹部職員らが県庁に大井川和彦県知事を訪ねて、県事業の促進や市への支援など来年度の県予算編成に対する要望を行った。要望事項数は32項目93事業となった。このうち、「ICTを活用した教育環境の充実に向けた支援」と「河川改修事業の促進」、「主要道路の整備促進」、「循環型社会形成推進交付金の対象事業の拡充」の4項目を重点要望として説明し、県の支援と協力を求めた。このうち、建設業関連では、市内8河川での浸水対策に向けた整備促進のほか、2路線の整備による交通渋滞解消、旧清掃工場解体のために交付対象の拡大を要望した。あわせて、新型コロナウイルス感染症対策に係る要望も行った。

 冒頭には高橋市長が「次年度も県の指導と支援を受けながら、しっかりと事業を進めていきたい。水戸市内にも、県事業が数多く存在しており、引き続きの推進をお願いする」とあいさつし、大井川知事に要望書を手渡した。

 重点要望のうち、河川改修事業の促進では、田野川や沢渡川など8河川での浸水被害を踏まえた一層の整備促進を要望した。令和元年東日本台風では、那珂川だけでなく、田野川や西田川などの県監理河川の沿岸地域において、堤防の決壊や越水による大規模が洪水被害が発生したことを指摘。被害を防ぐためには、国と県、市の連携したさらなる治水対策が求められているとし、▽田野川▽沢渡川▽石川川▽西田川▽境川▽桜川▽新川▽涸沼前川──の8河川の改修を求めた。

 主要道路の整備促進では、都市計画道路中大野中河内線と赤塚馬口労線の整備促進を要望。水戸市では、主要国・県道が中心市街地に集中しているため、交通混雑が顕著となっている。そこで、都市機能を高めるとともに、都市圏における広域的なネットワークの形成に向けて、環状道路をはじめとした社会経済活動を支える主要道路の整備が急務だと説明した。

 今回要望した都市計画道路中大野中河内線では、▽国道123号交点から国道50号交点▽水戸神栖線交点から幹線市道3号交点▽下入野水戸線交点から市道上大野9号線交点▽那珂川に架かる橋りょうおよび橋りょう影響区間──の4カ所、赤塚馬口労線では、赤塚駅北口駅前広場交点から常磐線水戸街道踏切交点まで1カ所での整備促進を要望している。

 循環型社会形成推進交付金の対象事業の拡充では、旧清掃工場関連施設の解体に向けて、水戸市が交付対象になるよう、要件の見直しを国に働きかけることを求めた。市は昨年4月から新清掃工場「えこみっと」の運用を開始。これに伴い、旧清掃工場関連施設の解体を実施していく。解体の際には、土壌汚染対策法に準じた土壌調査を行ったうえで、解体実施設計、解体工事と年次的に進める計画となっている。

 こうした状況の中、循環型社会形成推進交付金については、本年4月に交付金取扱要領が改正され、移転整備に伴う廃焼却施設の解体事業が新たに交付対象事業となった。しかし、19年度以前に整備を完了した新焼却施設に関連のある廃焼却施設の解体事業は交付対象外となっている。

 そこで市は、旧清掃工場関連施設の解体事業に係る交付対象の拡充として、▽新焼却施設の整備完了年度要件の見直し▽解体工事の着工年度要件の見直し──の2点について、県が国に働きけるよう求めた。

 今回はこれらの要望に加え、昨年度に引き続き新型コロナウイルス感染症対策に係る要望を行う。要望内容には、▽感染症の拡大防止に向けた支援の拡充▽新型コロナウイルスワクチンの円滑な接種に向けた支援▽地域経済の回復に向けた支援の拡充▽地方自治体に対する継続的な財政支援──を盛り込んだ。

 なお、高橋市長や市幹部職員はこのあと国関係省庁の大臣・局長クラスや国会議員らにも要望書を提出し、公共事業費や補助金の確保、事業への早期着手を陳情する予定だ。新型コロナウイルスの感染状況やオリンピックなどを踏まえ、要望時期については現在調整中だという。

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