IC周辺の開発を 県に7項目で要望書提出(県西振興協議会)

[2021/7/29 茨城版]
 県西地域10市町で構成する県西地域総合振興協議会(会長・針谷力古河市長)はこのほど、県庁に大井川和彦県知事を訪ねて、22年度県西地域の振興に関する要望書を手渡した。要望事項は7項目となる。このうち、「インターチェンジ周辺開発および企業立地の促進」と「河川改修などの促進および水害リスクの情報の作成」の2項目を重点事項として説明し、県に支援と協力を求めた。

 この協議会は、古河市と結城市、下妻市、常総市、筑西市、坂東市、桜川市、八千代町、五霞町、境町の10市町の首長と議長が会員となり、県西地域の振興促進のため、県と市町が相互の緊密な連絡協調のもと、行政の総合的な実施を促進することを目的としている。当日は針谷会長と須藤茂副会長(筑西市長)が県庁を訪れて、大井川知事に重点事項の説明説明し、要望活動を行った。

 要望に先立ち、針谷会長は「各市町とも厳しい財源の中、施策の推進に全力を挙げて取り組んでいる。しかし、事業の円滑な推進にあたっては、より広域的で投資的、重点的な事業支援として、県の力添えは必要」と述べ、要望事項の実現に向けての支援を求めた。

 重点事項のうち、インターチェンジ周辺開発および企業立地の促進では、県西地域が首都圏中央連絡自動車道や北関東自動車道など、広域交通ネットワークの整備が進み、東京圏に近接していることから、企業の立地の際、優位性を有していることを指摘。そこで、恵まれた条件を活かし、地域活性化を図るため、未来産業用地開発支援を含めた高速道路インターチェンジ周辺開発の促進への配慮を求めた。

 あわせて、自動車工業を関連とした企業誘致をはじめとする県西地域の工業団地に対する企業立地の促進や、新たな工業団地造成など産業用地の創出と計画的な工業用水の供給も要望した。

 河川改修などの促進および水害リスクの情報の作成では、県西地域が平成27年9月関東・東北豪雨と令和元年東日本台風で甚大な被害を受けたことを説明。大型化する台風や集中豪雨などによる自然災害を未然に防止するため、河川改修と雨水排水、農業用河川工作物の整備改修についての配慮を求めた。また、県管理河川での、浸水想定区域などの水害リスク情報の作成と公表も要望した。

 今回の要望活動について、針谷会長は高速道路へのアクセスの良い場所への土地の造成などをスピード感を持って行うことと、市民の安全・安心のための河川改修を促進するため、この2点を重点事項に挙げたと説明。これに対し、知事からは県西の課題は県の課題であり、課題解決に向けて取り組むという前向きな回答があったという。

 以下、同協議会の要望事項は次の通り。

▽地域の交流・連携を支える道路・交通ネットワークの整備および広域交流の拡大推進=[1]筑西幹線道路の整備[2]首都圏中央連絡自動車道並びにインターチェンジへのアクセス道路の整備促進[3]道路網の整備・利用促進[4]公共交通期間の整備促進など[5]首都圏との新たな交流

▽インターチェンジ周辺開発および企業立地の推進

▽地域の特性を活かした魅力ある農業の振興

▽安全で快適な地域環境づくりの推進=[1]水道用水の供給および浄化施設の維持管理[2]河川改修などの促進および水害リスク情報の作成[3]安全に暮らせる災害に強い地域づくり[4]土地区画整理事業および公共施設整備の促進[5]自然環境の保全・再生

▽未来の地域づくりを担う人材育成=[1]小中学校における新たな教育環境の充実[2]特別支援教育の推進

▽安心な暮らしを支える医療・保健・福祉体制の充実=[1]医療体制の強化[2]保健・福祉に関わる人材育成と確保

▽新型コロナウイルス感染症拡大への対応=[1]新型コロナウイルス感染症対策への体制強化[2]2020東京オリンピック・パラリンピック競技大会後の取り組み

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