国道6号整備など 県知事に20項目で要望活動(県央首長懇話会)

[2021/7/31 茨城版]
 県央地域9市町村の各首長で組織する県央地域首長懇話会(座長・高橋靖水戸市長)は21日、県の22年度予算概算要求に対し、地域内で実施する事業の促進を盛り込むこと求める要望書を大井川和彦県知事に提出した。要望項目は20項目となる。このうち、4項目は県央地域全体の要望として全市町村が要望。主なものでは、国道6号の整備促進や社会資本総合整備事業などを盛り込んだ。また、各市町村ごとの個別の要望では、水戸市が水戸勝田環状道路の整備促進、笠間市が茨城中央工業団地の整備促進、ひたちなか市がひたちなか地区の土地利用を重点要望に位置付けて要望を行った。今回は昨年度に引き続き新型コロナウイルス感染症対策に関する要望も実施した。

 懇話会は水戸市と笠間市、ひたちなか市、那珂市、小美玉市、茨城町、大洗町、城里町、東海村の5市3町1村で構成する。当日は各首長らが県庁を訪れて、大井川知事に県央地域内の主要事業の促進や各種支援の充実を要望した。

 要望に先立ち、座長の高橋市長は「今回は新型コロナウイルス感染症対策や、全体として20項目の事業促進に関する要望を行う。県央地域の発展に向けて特段の支援をお願いしたい」とあいさつした。

 要望内容の説明では、県央地域全体の要望として、▽財政支援制度の創設▽小児医療および周産期医療体制の確立に向けた支援▽一般国道6号の整備促進▽社会資本総合整備事業──の4項目を盛り込んだ。

 このうち、「財政支援制度の創設」では、施設の統廃合による公共施設建築物の除却や改修に対する助成制度の創設や、教育ICT環境整備に対する補助制度の拡充を国に働きかけることを要望。また、水道施設等耐震化事業に係る対象施設の基準緩和と交付率の引き上げなどを国に働きかけるとともに、県も新たな支援制度を創設することも求めた。

 「一般国道6号の整備促進」では、広域交通ネットワークの形成や観光の振興をはじめさまざまな取り組みにこの路線の機能強化が不可欠だと指摘。具体的には、水戸市酒門町交差点の立体化の整備促進や小美玉道路(仮称)の早期事業化、茨城町地内(小美玉市行政界から茨城町長岡の区間と那珂市向山から東海村石神外宿の区間の4車線化の整備促進について、国に働きかけるよう要望。特に那珂市向山から東海村石神外宿の間は、東海村が重点要望に位置付けている。

 「社会資本総合整備事業」では、県央地域における防災・安全交付金事業、社会資本整備総合交付金事業、都市構造再編集中支援事業の一層の推進を図るため、事業費の補助を国に働きかけるよう要望した。

 市町村別の要望のうち、重点要望について、小美玉市は茨城空港の利用促進と関連道路の早期整備を求めた。具体的には、百里飛行場連絡道路のうち、国道355号玉里石岡バイパスと仮称・百里飛行場南北線の早期事業化を要望している。

 笠間市は茨城中央工業団地(笠間地区)の未整備部分の整備とさらなる企業誘致、および関連道路の流通センター東西線(大洗友部線)や流通センター北線・南線(石岡城里線バイパス)の早期整備を要望。あわせて、県畜産試験場跡地の北街区と東街区の利活用と友部ICへのアクセス道路である平友部停車場線の拡幅などを求めた。

 ひたちなか市は、ひたちなか地区の土地利用について要望。土地利用の推進にあたり国、県および地元市村による具体的な検討・調整の場を設けるとともに、県と県土地開発公社の所有地を処分する際には十分に協議して地元の意見を尊重すること。さらに都市センターエリアは早期処分を行うことなく、ひたちなか地区への公共交通の整備や交流拠点の整備など、地元市村の進めるまちづくりに支援することを求めた。

 水戸市は水戸勝田環状道路の整備で、都市計画道路中大野中河内線の市道上大野9号線交点から下入野水戸線交点と幹線市道3号線交点から水戸神栖線交点間の整備促進、国道50号交点から国道123号交点間の早期整備、および那珂川への橋りょう架設と橋りょう影響区間の早期整備を要望した。

 このほか、那珂市は国道118号について、飯田から瓜連間での4車線化の早期整備を要望。城里町は国道123号で、特に圷から粟間までの未整備区間の早期整備を要望した。茨城町は、大洗友部線の国道6号から茨城中央工業団地(駒渡側)までのバイパス整備と、駒場から海老沢までの区間における未改良区間の早期整備を求めた。大洗町は吉沼磯浜線の国道245号から都市計画道路関根祝町線間の早期事業化を要望している。

 今回は事業促進に関する要望に加え、新型コロナウイルス感染症対策に関する要望活動も実施。国への働きかけ強化では、▽新型コロナウイルスワクチンの安定的な供給▽医療提供体制の維持・確保▽経済対策──の3項目を掲げた。また、県による支援の強化として、▽新型コロナウイルスワクチンの円滑な接種に向けた支援▽感染拡大防止対策の強化・充実▽地域経済対策の強化▽公共交通の維持・確保──の4項目を盛り込んだ。

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