中通川の整備促進 県土木部長に要望書提出(中通川改修同盟会)

[2021/8/11 茨城版]
 中通川改修促進期成同盟会(会長・小田川浩つくばみらい市長)は6日、県庁を訪れて仙波義正土木部長に中通川の整備促進を求める要望書を手渡した。要望書には、▽中通川河川改修事業(豊体大橋上流区間)の推進▽中通川狭あい箇所の早期整備完了▽谷口川および真木川改修事業の推進──の3項目を盛り込み、河川整備を早期に実施することを要望した。これに対して、仙波部長は中通川改修の現状を確認したうえで、「まずは用地の確保に向けて、皆さまの力を借りながら取り組みたい」と答えた。

 この期成同盟会は、つくばみらい市と福岡堰土地改良区で構成し、中通川の整備促進を目的としている。当日は小田川会長と顧問の山野井浩県議をはじめとする関係者が県庁を訪れて、伊藤部長や林利家河川課長、大石直人土浦土木所長らに対して要望活動を行った。

 要望に先立ち、小田川会長は同盟会の概要を説明したうえで、「中通川改修は長年の懸案であり、多くの市民が早期完了を望んでいる」と説明し、県に対して引き続きの尽力を求めた。

 山野井県議は近年激甚化する豪雨災害に触れ、「つくばみらい市にとって中通川の改修は、防災の点から大きな位置を占めている。今後は速やかに工事に着手し、住民が安心・安全を迎えられるようにしてほしい」と述べた。

 続けて、同盟会の担当者が要望内容を説明。中通川は小貝川と台地に囲まれたつくばみらい市の中央部を流れ、主要産業である米作や、既存集落の排水に加え、土地区画整理事業で整備されたみらい平地区の雨水排水を担う重要な河川となる。

 同河川では、1990年に全体計画延長を約10kmとして河川改修に着手。これまでに約5km区間での整備が完了した。同河川を取り巻く状況としては、20年4月と6月の大雨や、台風14号の影響により、低地部では農地や道路に冠水が発生している。全国的にも水害が過去の想定を超え、深刻な被害が発生していることを踏まえ、防災・減災の観点から中通川の河川改修事業の重要性が増加していることを指摘し、一層の推進を求めた。

 これに対して、大石所長が中通川整備の実施状況を説明。大石所長によると、同事業の全体事業費は約190億円で、進捗率は事業費ベースで約6割となっている。

 要望のあった豊体大橋上流の進捗について、豊体大橋から谷口川区間の左岸で用地取得が概ね完了。現在は右岸の用地取得を進めており、本年度は両岸とも用地取得が完了している箇所の地盤改良工事などを実施していく。谷口川から上流の区間では現在、河川測量を実施しており、今後地盤改良や河川改修に向けた設計に着手する流れとなっている。

 狭あい箇所の早期整備については、伊丹新橋下流部左岸側とわらべ橋下流部右岸側、福新橋下流部左岸側において、それぞれの箇所での用地交渉の状況を説明した。

 続けて、意見交換を実施。その際には、同盟会から新型コロナウイルスの影響を受けて、昨年度に実施する予定であった地元説明会が延期となっていることを指摘。地元説明会が開催できないため、用地取得が進まず事業が停滞していることに触れ、コロナ対策をしたうえで、説明会が開催できる手法を検討するよう、県に要請した。

 最後に、仙波部長はこれまでの河川整備の進捗状況や流域治水の取り組みなどを説明。特に用地問題については、「説明会のやり方も調整しながら、事業を先に進めるよう検討を行っていく。その際にはつくばみらい市の皆さまの力を借りながら取り組んでいきたい」と語った。

 また、福岡地区の工業団地整備をはじめ、つくばみらい市周辺で進めている事業に触れたうえで、「この地域はますます発展する可能性がある。引き続き皆さまと連携しながら事業を進めていきたい」と述べた。

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