搬入路で測量設計 新処分場 建設地決定を受け着手(県資源循環推進課)

[2021/8/17 茨城版]
 県資源循環推進課は、新産業廃棄物最終処分場整備に対する小川春樹日立市長の受託表明を受け、最終処分場に直結する搬入ルートの整備に着手する。これまでの検討から、ルートは南側(山側道路)に道路を新設することを想定。詳細なルートについては、現地調査や測量、設計をしたうえで決定していくことになる。なお、測量業務などについては12日、県資源循環推進課から予備設計・交通量推計調査業務1件と測量業務5件が指名競争・電子入札で通知となった。いずれの業務も24日の開札を予定する。

 搬入ルートは当初、「国道6号油縄子交差点から梅林通り、県道37号を経て候補地」という、既存の県道と市道などを活用する予定であった。しかし、昨年の夏に実施した住民説明会で、この搬入ルートが学校の近くを通ることなどを理由に、地元から数多くの反対意見が出た。

 そこで県は、新たに道路を建設する方針に変更。道路新設の際には、[1]南側新設案(山側道路・中丸団地東側から市道と林道を経て候補地)[2]南側新設案(山側道路・中丸団地南側から市道と経て候補地)[3]南側新設案(山側道路から仮称・真弓トンネル取付道路を経て候補地)[4]県道37号西側全面改良案(国道349号から県道37号を経て候補地)[5]南側新設案(山側道路・中丸団地西側から常磐自動車道東側トンネル、県道37号を経て候補地)[6]スマートIC新設案(常磐自動車道から県道37号を経て候補地)──の6案を提案した。

 これらの案について、地域住民の意見と提案を参考にしたうえで、「新処分場の供用開始目標である25年度を見据えた効率的な整備が可能であること」や「住民の皆さまの生活環境への影響が少ないこと」などの観点を重視して評価を行った。

 その結果、ルート案[1]が人家などの移転が極力発生せず、周辺環境への影響も少なく、整備期間やコストの面で最も効率的な整備が可能だと判断。加えて、交通安全対策などを実施することで周辺環境への影響を最小限とし、地域振興にも寄与する安全・安心な道路整備が可能だとし、新たな搬入ルートとして選定することになった。

 新設道路の詳細なルートや整備方法については、勾配や地形、既存の道路の活用などを考慮する必要があると指摘。山側道路からの具体的な入口や候補地までの線形を示すには、測量と設計、地質調査が必要であるため、調査後に説明会を実施する予定だという。

 山側道路からの新設道路の入口については、中丸団地東側からの進入を想定する。その際には調査結果を踏まえ、交通安全の確保と地域住民の生活、近隣に位置する大久保中学校への影響を避けることができるようなルートを検討していく。

 また、中丸団地北側の出入口と交差部分については、立体交差による整備を検討し、安全に配慮するほか、騒音や振動についても調査に基づき必要な対策を講じる。

 新設道路の幅員については、大型車が安全に通行でき、すれ違いも可能な幅員8mを確保する。新設道路は一般車も通行可能とし、周辺の地域振興策の実施も含めて検討していく。

 このルート案については、すでに県資源循環推進課のホームページなどで公表していたが、今回の小川市長の受託表明を受けて、具体的に事業に着手することになる。

 12日には同課から予備設計・交通量推計調査業務1件と測量業務5件が指名競争入札で通知となった。開札日はいずれも24日を予定する。

 このうち、予備設計・交通量推計調査業務では、延長4.3kmの設計のほか、交通量調査を実施する。予定価格は3029万円とし、工期は22年3月15日に設定した。

 測量業務は5件に分割しての発注となり、延長0.9kmから1.2km程度の路線測量を実施する。予定価格はその1が2294万円、その2が1639万円、その3が1478万円、その4が1242万円、その5が1219万円となる。

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