公募型プロポを開始 おくの義務教育学校の設計(牛久市)

[2021/8/18 茨城版]
 牛久市はこのほど、市立おくの義務教育学校施設一体型建設事業に係る公募型プロポーザルの手続を開始した。20年度に義務教育学校化した旧奥野小学校(現おくの義務教育学校北校舎)と旧牛久第二中学校(現おくの義務教育学校南校舎)について、施設一体型の学校整備を行うもので、21-22年度の2カ年で基本・実施設計をまとめる。参加表明書の提出は25日まで受け付ける(プロポーザルの概要は7日付公告欄に掲載)。第1交渉権者の特定は10月中になる予定。設計策定後は、順調に行けば23年度から工事を進める見通しだ。

 奥野地区では、児童数の減少などを受けて、奥野地区以外からの受け入れにより児童・生徒数の増加を図っていたが、子どもたちを取り巻く複雑化・多様化した学校教育の課題に対応し、1年生から9年生までの系統性を確保した教育活動が実施できるよう、奥野小学校と牛久第二中学校を20年度に義務教育学校化した。現在は、小学校と中学校で別々に校舎を使用しているが、義務教育学校化による効果をさらに発揮させるため、教育効果及び安全面を考慮した施設一体型の義務教育学校を整備することとした。

 施設整備基本方針によると、敷地は旧牛久第二中学校側の約3万6000平方mを活用。既存校舎(延べ2805平方m)と体育館(延べ約981平方m)を残しつつ施設の長寿命化を図るとともに、面積不足分の校舎(4600平方m以下)を増築する。このほかの給食室(延べ230平方m程度)や武道場(延べ952平方m)などの各付属施設については、配置計画を含めてプロポーザルの中で提案を受ける方針だ。

 プロポーザルへの参加資格は一級建築士事務所の登録があり、11年以降に延べ1000平方m以上の校舎新増改築に係る建築設計業務の実績や延べ800平方m以上の校舎・体育館を対象とする長寿命化改修工事に係る建築設計業務の実績があることなどとする。

 参加表明書の提出期限は8月25日で、1次審査で10者程度を選定したあと、10月13日までに2次審査の技術提案書の提出を受け付ける。その後、10月中にも第1交渉権者を特定し、11月上旬には契約を結ぶ意向だ。

 本年度の当初予算には、基本・実施設計委託料などに総額2億1811万円の21-22年度継続費を設定した。設計期間は23年3月末までで、順調に進めば23年度から着工する。工事は、2カ年程度で進める意向だが、改修の規模や工期なども合わせてプロポーザルにより提案を受けたいとしている。

 廃止される旧奥野小学校については、敷地や全ての建物などについて、市全体で利活用を検討していくもようだ。

 プロポーザルに対する問い合わせ先は、市教育委員会学校教育課(電話029-873-2111)まで。

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