公募型プロポを開始 かみね公園で民活導入調査(日立市)

[2021/8/25 茨城版]
 日立市はこのほど、9月に策定予定の「かみね公園活性化基本計画」に基づき、かみね公園民間活力導入可能性調査業務の公募型プロポーザルの手続を開始した。かみね公園内にある各施設のうち、どの施設に民間活力が導入できるかを調査するもので、10月上旬に契約を結んだあと、年度内には調査結果をまとめる考えだ。

 かみね公園全体の魅力づくりに向けては、10年後を見据えた将来の公園づくりのビジョンを明らかにする「かみね公園活性化基本構想」を20年3月に策定した。本年度は、基本構想に基づき具体的な施策を盛り込んだ「かみね公園活性化基本計画」の素案を策定し、同案に対するパブリックコメントなども行っており、9月には基本計画として定める予定となっている。

 今回実施する民間活力導入可能性調査は、この基本計画に基づき、公園や公園内施設の効率的で効果的な整備や管理、運営に当たり、市民サービスの向上と行財政運営の効率化を図るためのもの。民間事業者のノウハウや資金などを活用した新たな手法など、民間活力を導入した事業展開の可能性について調査や検討を行う。

 対象施設は、公園全体や公園内施設のうち基本計画に位置付けられた施設や機能で、▽かみね動物園▽かみね遊園地▽かみねレジャーランド▽ホリゾンかみね▽かみね市民プール▽吉田正音楽記念館▽郷土博物館──などを調査対象としている。これらの休養施設、運動施設、便益施設などから、民間活力導入が期待される施設や機能を抽出し、必要となる施設などの基礎情報を整理するほか、PPP/PFIなどの事業手法の検討や、民間事業者の意向調査なども行う。

 参加資格は、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」に基づく事業に関する導入可能性調査業務やアドバイザリー業務のうち、都市公園を事業対象とした業務や、都市公園法に基づく公募設置管理制度(Park-PFI)に関連する業務または業務に類似する業務の受注実績がある者などとしている。

 参加申込書類の提出は26日まで、企画提案書類の提出は9月9日までとし、9月中旬ごろに開かれる審査委員会で審査を行い、10月上旬の契約を目指す。委託上限額は税込み830万円で、業務期間は22年3月31日まで。

 かみね公園は、海と市街地が一望できる景観に着目した地元の有志により1948年から整備が開始され、57年に動物園と遊園地が開園。その後、75年に郷土博物館、83年にレジャーランドと市民プール、85年にホリゾンかみねがそれぞれオープンし、2004年には吉田正音楽記念館が開館した。16年には、動物園の累計入園者数2000万人を達成している。

 1989年には来園者数90万人を達成したが、近年は年間60万人台で推移している。動物園ではリニューアル事業が進められる一方、遊園地などは開園当初の設備も多いため全体的に老朽化が進み、高低差のある各施設の周遊性も課題となっている。このため、昨今のインバウンド需要の高まりや、県が県北振興チャレンジプランとしてかみね動物園へのジャイアントパンダ誘致を進めることなどを受け、かみね公園活性化基本構想が策定された。この構想では、「だれでもいつでも楽しめる『かみね公園』」を目標に、年間100万人以上の利用者を目指すとしている。

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