道の駅で防災強化 危機に強い道路施設の対策(県土木部)

[2021/9/4 茨城版]
 県土木部は8月31日に開催した第5回変革期をリードする新時代の茨城づくり調査特別委員会の中で「災害に強い県土づくり、国土強靭化の推進」として、「危機に強い土木施設などの整備と強化」について取りまとめた。このうち、道路施設の対策については、防災拠点の整備として道の駅の防災機能の強化を掲げた。特に広域防災拠点に位置付けられている4駅の拡充を進めていく。また、大規模災害に備えた緊急輸送道路の整備では、東関道水戸線と圏央道の整備推進を要望していくとともに、アクセス道路の整備を推進していく。

 今回公表した「危機に強い土木施設などの整備と強化」は、▽道路の対策▽河川・海岸の対策、土砂災害対策▽港湾の対策▽下水道の対策▽県営都市公園の対策▽建築物の対策──の6項目となり、それぞれ現状と課題、今後の対応をまとめている。

 このうち道路の対策では、防災拠点の整備と大規模災害に備えた緊急輸送道路の整備について明記した。

 防災拠点の取り組みの現状では、開業している道の駅14駅でソーラー式照明灯や防災倉庫の設置などによる防災機能の強化を実施。また、「奥久慈だいご」と「グランテラス筑西」、「かさま」、「仮称・常総」の4駅については、県地域防災計画の広域防災拠点に位置付けている。なお、この広域防災拠点は、災害発生時の広域的な復旧・復興の支援拠点として、緊急物資の集配拠点や自衛隊などの救援活動の拠点として機能する役割を果たすことになる。

 高速道路のSAにおける防災機能の強化では、常磐道上り線守谷SAが防災拠点として整備済となっている。課題としては、道の駅とSAいずれも防災拠点としての機能強化や拡充が必要だと指摘した。

 今後の対応について、道の駅では、市町村との調整の上、各道の駅の防災機能を強化する。特に広域防災拠点に位置付けられている4駅については、防災機能を拡充していく。今後整備予定の道の駅においても、検討段階から防災機能の強化について市町村と調整する予定だ。

 高速道路のSAやPAでは、仮称・坂東PAにおいて、防災拠点の機能も備えた地域利便施設を坂東市が一体的に整備している状況にある。県では国やネクスコに対して、他のSAやPAについても整備推進を要望していく。

 緊急輸送道路など整備の現状では、高速道路で常磐道と北関東道、圏央道(暫定2車線)が全線開通済。現在は東関道水戸線の未開通区間と圏央道の4車線化の整備を進めている。

 直轄国道については、県内の4車線化率は約33%で関東最下位となった。本年度は新規事業化の国道6号酒門町交差点のほか、国道6号牛久土浦バイパスや国道50号結城バイパスなど16カ所の整備が実施中となる。

 県管理道路では、「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」などの国の補助制度を活用し、橋梁の耐震化や無電柱化による緊急輸送道路ネットワークの整備や、道路インフラの老朽化対策に取り組む。あわせて、緊急輸送道路上の電柱新設の制限も実施している。

 課題では、高速道路や直轄国道の整備促進に加え、ICへ接続するアクセス道路の早期整備が重要と指摘。また、県管理道路の災害時における緊急輸送道路の機能確保についても言及した。

 今後の対応では、高速道路について東関道水戸線と圏央道で国やネクスコらに対して整備推進を要望していく。事業中や検討中のスマートICでは、事業主体の市町村に技術的な助言を行うなどの支援を行う。また、圏央道アクセス道路整備アクションプランなどに基づき、アクセス道路を整備していくと示した。

 直轄道路では、国に対して十分な予算確保と整備推進、未事業箇所の新規事業化の要望を行う。県管理道路では、「5か年加速化対策」予算を最大限に活用し、緊急輸送道路ネットワークの整備推進と長寿命化対策など、国土強靭化の取り組みの加速化と深化を図っていく。

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