小中学校 本県は222校 公立学校の太陽光設置状況(文部科学省)

[2021/9/7 茨城版]
 文部科学省では、09年度から実施している公立学校施設における再生可能エネルギー設備等の設置状況について、21年度の調査結果を取りまとめた。5月1日現在の公立の小中学校における太陽光発電設備の設置率は34.1%となり、前回調査(18年度)から3.1ポイント増加。なお、本県の太陽光発電の設置状況は、小中学校で222校が設置となった。

 この調査は、全国の公立学校(幼稚園〔幼保連携型認定こども園を含む〕、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校)を対象とし、再生可能エネルギー設備等(太陽光発電設備、風力発電設備、太陽熱利用設備、バイオマス熱利用設備、地中熱利用設備、燃料電池、雪氷熱利用設備、小水力発電設備)について調査している。

 今回の調査によると、設備別の設置数は、太陽光発電設備が1万1456校、風量発電設備が501校、太陽熱利用設備が222校となり、このほか、バイオマス熱利用設備が283校、地中熱利用設備が122校、燃料電池が14校、雪氷熱利用設備が11校、小水力発電設備7校となった。このうち、太陽光発電設備の学校種別では、小中学校が9706校、高等学校が1110校、幼稚園が327園、特別支援学校が313校となっている。

 本県の状況を見ると、小中学校では、太陽光発電が設備接続で222校(5011キロワット)と小型(外灯照明などの自立型)で102校(21キロワット)、風力発電が14校(5キロワット)、太陽光熱利用設備が3校(有効集熱面積582平方m)、地中熱利用設備が1校(熱供給能力3万0216キロジュール時)、燃料電池が1校(1キロワット)などとなった。

 このうち、常陸大宮市の地中熱利用設備については、13年度に完成した山方中学校の校舎棟改築工事の際に、校舎棟に設置したもの。地中熱を循環させることで、冷房や暖房の補助設備として使用しているという。太陽光発電(設備接続)では、土浦市の490キロワット(22校)が最も多く、次いで、行方市の430キロワット(7校)、日立市の317.2キロワット(13校)、牛久市の283キロワット(5校)などと続いている。

 このほかの学校種別を見ると、幼稚園では、太陽光発電が設備接続で12園(242キロワット)と小型で1園、太陽光熱利用設備が1園(有効集熱面積39平方m)となった。高等学校では、太陽光発電が設備接続で42校(630キロワット)となり、特別支援学校では太陽光発電が設備接続で10校(150キロワット)となっている。

 文科省では、太陽光発電等の整備に関する事業として学校施設環境改善交付金による支援を行っている。この事業は、太陽光発電設備や風力発電設備、太陽熱利用設備、蓄電池(単独で整備する場合には太陽光発電設置校に限る)を設置する際に必要な経費の一部を国庫補助し、地域の実情に応じた地球温暖化対策の推進や環境教育への活用を図るもの。公立の学校施設のほか、共同調理場も対象とし、工事費の2分の1(工事費が400万円以上の事業が対象)を補助する。

 同省では今後、地方公共団体のニーズを踏まえ、公立学校施設への太陽光発電設備等、再生可能エネルギー設備の導入を推進し、カーボンニュートラルを実現できるよう財政面も含め、引き続き支援していくとしている。

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