関ブロ会議が開催 本県は工事新規参入を要望(全建と国交省)

[2021/10/9 茨城版]
 全国建設業協会(全建、奥村太加典会長)と、国土交通省や各自治体担当者による、21年度の地方別ブロック会議が5日、関東甲信越地区を皮切りに始まった。1都9県の建設業協会で構成する関東甲信越地方建設業協会長会(会長・浅野正一山梨県協会長)は、会場となった都内の経団連会館で、国交省に対して国土強靭化対策に伴う予算や地域建設業の受注機会確保などを含めた11項目を要望。このうち、本県の県建設業協会は直轄工事への新規参入の促進を求めた。

 議事に先立ち、来賓として佐藤信秋、足立敏之両参議院議員があいさつ。全国で相次ぐ自然災害の対応にも触れながら、地域建設業が継続・発展していけるための施策を政府に訴えていくとエールを贈った。

 議事冒頭に浅野会長は、コロナ禍で開催が危ぶまれたものの、対面形式で意見交換ができる同会議の開催にこぎつけられたことに、関係者に謝意を示した。続けて、全建ブロック会議の成果に期待を込め、特に担い手確保については「一刻の猶予もない」と喫緊の対策を訴え、課題は多いものの、若者が将来に不安のない産業となるよう、国交省などに対し「地方の意見をぜひ受け止めて所見を伺いたい」と直接呼びかけた。

 これを受けて国交省から長橋和久不動産・建設経済局長と廣瀬昌由大臣官房技術審議官、関東地方整備局の若林伸幸局長がそれぞれあいさつ。このうち若林局長は、地域建設業者の受注機会確保について、毎年積極的に取り組み方を検討していることを強調。国として地域建設業の発展と、質の高いインフラ整備を進めていることに理解を求めるなどとした。

 全建の奥村会長は、官民が集う同会議の開催意義を強調。建設業が地域の守り手としての使命とともに、コロナ後の「地域の作り手」としても継続できる産業として発展していけるような施策を要望するなどとした。

 議事では、各協会が持ち寄った要望事項について各協会が説明すると、国交省側がその場でそれぞれ回答する以外に、その場での質問にも回答するなど、実の入ったやりとりが展開された。

 このうち、本県からは直轄工事への新規参入促進を要望。茨建協は国土強靭化対策の推進には、国直轄工事の円滑で適正な執行が求められており、その実現には受注企業の裾野を広げていくことが重要だと指摘。国交省に対しては、地域防災担い手確保型や技術提案チャレンジ型、自治体実績評価型など、過去の実績によらない発注や自治体実績を考慮した発注に加え、フレームワークモデル工事など、さまざまな取り組みを実施していることに対して改めて感謝の意を表した。

 続けて、県内企業の受注状況をみると、関東地方整備局の入札参加資格を有する企業のうち、実際の受注企業数は約2割程度にとどまっている現状を指摘。受注実績のない企業にとっては、国直轄工事への参入は敷居が高い状況になっている。

 そこで茨建協は新規参入を促進させる方策として、「直轄工事受注実績のある企業」と「新規参入を希望する企業」の組み合わせによる特定JVでの発注を提案。特定JVにより企業が経験を積み重ね、最終的には単独応札できる可能性を示唆し、実現に向けた環境整備を求めた。

 以下、茨建協以外の要望事項は次の通り。

 ▽強靭化5か年加速化対策予算の当初予算特別枠での増額確保と地域建設業の受注機会確保(千葉建協)
 ▽地域版の公共事業中長期計画の策定(新潟建協)
 ▽地方建設会社の収益向上のための配慮(山梨建協)
 ▽建設工事標準請負契約約款第30条(不可抗力による損害)の改善(長野建協)
 ▽建設業従事者のエッセンシャルワーカーの認定(群馬建協)
 ▽市町村の制度・運用改善の促進(神奈川建協)
 ▽「働き方改革」の推進(埼玉建協)
 ▽小規模工事におけるICT施工の対応(栃木建協)
 ▽安定的・持続的な道路除雪体制の確保(新潟建協)
 ▽災害時における応急活動に対する安全確保の強化(神奈川建協)

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