近く測量など委託 ごみ処理施設 原研から建設用地取得(鉾田・大洗事務組合)

[2021/10/13 茨城版]
 鉾田・大洗広域事務組合はこのほど、鉾田市役所旭総合支所で一般廃棄物処理施設の建設用地取得にかかる売買契約締結の報告会を行った。日本原子力研究開発機構が所有する大洗・鉾田・水戸環境組合クリーンセンターの南側4万3056平方mを1290万円で買収したことを報告。このほか、27年4月の稼働開始に向け、近く建設地の測量と地質調査業務を発注することを公表した。

 鉾田市の鉾田クリーンセンターは1993年10月の竣工、大洗町にある大洗・鉾田・水戸環境組合クリーンセンターは92年4月の竣工と、稼働開始から25年以上が経過している。それぞれ老朽化が進んでおり、一般的に稼働開始後25年程度とされるごみ焼却施設の耐用年数からも既に建て替えの時期を迎えている。また、効率化やコスト削減の観点から、ごみの広域処理が求められている。

 このため、鉾田市と大洗町は20年4月28日に「鉾田市・大洗町広域ごみ処理促進協議会」を設立し、新たなごみ処理施設の建設に向けて共同で事務処理を進めてきた。本年1月28日には県知事から組合設立の許可が下り、4月1日に鉾田・大洗広域事務組合を設立した。

 新施設は熱回収施設(焼却施設)とマテリアルリサイクル推進施設を設置する予定で、熱回収施設の処理方式は全連続燃焼式ストーカ炉または流動床炉、1日あたり70トン(35トン×2炉)の規模を想定する。マテリアルリサイクル推進施設は粗大ごみ処理施設(破砕機、選別機、圧縮機)で、1日当たりの処理量は8トンを見込む。基本構想では総事業費は120億円を超えると見込んでいる。

 今回の報告会は、施設の建設用地に関して9月13日に日本原子力研究開発機構と売買契約を締結したことを報告するもの。当初は22-23年度に計画・設計を行い、24年度から3カ年で工事を進める予定であった。しかし、同地での伐採・伐根工事が必要なことや、海側の法面に高低差があることを受けて造成工事に1年程度要することが判明したため、用地の取得を1年前倒しした。また、同地は海沿いの保安林となっていることから、その取扱いについては県と協議する考え。新施設の進入路は、国道51号の原子力機構南門交差点から東側の既存道路約100mを拡幅し、その地点から北側へ約120m道路を新設する予定。

 報告会には、管理者の岸田一夫鉾田市長や副管理者の國井豊大洗町長ら組合幹部のほか、日本原子力研究開発機構大洗研究所の根岸仁所長が出席。岸田管理者は用地取得が完了したことに関して関係者の協力に感謝の意を表したうえで、「皆さまのさらなる協力を賜り、1年でも1日でも早くこのごみ処理施設を稼働させたい」と意気込んだ。また國井副管理者は「管理者をサポートし、さまざまな変化に対応しながら事業を進めていきたい」と述べた。

 本年度は生活環境影響調査業務を県環境管理協会(水戸市)に委託したほか、施設整備基本計画の策定やPFI等導入可能性調査、事業者選定アドバイザリー業務などを行う事業者選定等支援業務をエイト日本技術開発(岡山県岡山市)に委託している。今後のスケジュールは、10月から11月頃に建設地測量調査業務(委託料1050万円)と建設地地質調査業務(委託料1400万円)の発注を予定している。22年度に造成工事の実施設計を策定し、23年度から造成工事と施設の設計・建設に着手して4カ年で整備し、27年4月1日の稼働開始を目指す。

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