歳出で12億円増加 市町村決算 投資的経費は926億円(県市町村課)

[2021/10/23 茨城版]
 県市町村課はこのほど、県内44市町村の昨年度決算をまとめ、概要を公表した。それによると、普通会計の決算規模は歳入総額が対前年度比30.5%増の1兆6339億円、歳出総額が同31.5%の1兆5668億円となり、歳入・歳出ともに前年度から大幅に増加し、過去最大の規模となった。このうち、投資的経費は同5.1%増の926億円となった。また、東日本大震災関連事業費は同4%増の328億円。ごみ処理施設整備事業の減により衛生費が減少した一方、防災施設整備事業の増による消防費の増加や、津波避難道路整備事業の増による土木費の増加により、歳出全体としては12億円の増となった。実質収支は全団体ともに黒字決算で、これは1975年度から46年連続となる。

 歳入は基金繰入金や地方税などの歳入は減少したが、特別定額給付金給付事業に伴う国庫支出金の増加や、地方消費税交付金の増加により、歳入全体としては30.5%の増加となった。

 歳出は、特別定額給付金給付事業に伴う総務費の増加や、小中学校におけるICT教育環境整備事業の増による教育費の増加により、全体として31.5%増加した。性質別にみると投資的経費は、学校施設整備事業の増による普通建設事業費の増加を受けて、同5.1%増の926億円。その他の経費は、特別定額給付金事業に伴う補助費の増や、小中学校におけるICT教育環境整備事業の増などにより、同74.6%の3460億円となる。

 東日本大震災関連事業費は同4%増の328億円となる。ごみ処理施設整備事業の減により衛生費が減少した一方、防災施設整備事業の増による消防費の増加や、津波避難道路整備事業の増による土木費の増加により、全体として12億円の増加となった。

 復旧・復興事業を除いた実質的な歳出は、同32.3%増の1兆5340億円となる。特別定額給付事業に伴う総務費の増加や、小中学校におけるICT教育環境整備事業の増に伴う教育費の増加により、全体として3742億円増加した。

 財政構造の弾力性を示す経常収支比率は前年度より改善し、1.6ポイント低下して90.8%となった。これは、経常収支比率が低下した団体数が32団体と、上昇した団体数12団体を上回ったことによるもの。経常収支比率が90%を超える市町村は28団体となり、前年度から7団体減少した。

 地方債現在高は緊急防災・減災事業債や減収補填債の発行額が増加し、同1.9%増の1兆1537億円と12年連続で増加。積立金現在高は財政調整基金、特定目的基金などを取り崩したことにより、同2.4%減の2829億円となっている。地方債と債務負担行為による実質的な将来の財政負担は、同4.5%増の1兆1138億円となった。

 市町村地方公営企業の事業数は、20年度末現在188事業で前年度と同じ。ただし、下水道事業の法適化により、法適用企業が50事業増加している。事業別によると、下水道事業(法適用+法非適用)が103事業と最も多く、次いで水道事業(簡易水道含む)43事業、宅地造成事業12事業の順になる。決算規模は同1.8%増の2096億円。総収支額は同9.2%減の135億円の黒字となっている。

 建設投資額は同9.2%増の654億円。事業別にみると、水道事業が309億円で最も多く、次いで下水道事業が307億円、宅地造成事業が24億円の順番となる。なお、東日本大震災に係る災害復旧事業費は2800万円で、前年度に比べ900万円増加となっている。

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