新文化施設で設計 プロポーザルの手続き開始(茨城町)

[2021/10/26 茨城版]
 茨城町は20日、新たな文化的施設整備基本設計に係る公募型プロポーザルを開始した。委託費の上限額は2724万円とし、工期は22年10月31日に設定。施設の規模は延べ3000平方m程度を想定し、概算事業費は約26億円程度を見込む(プロポーザルの概要は21日付公告欄に掲載)。参加表明書の提出は11月4日まで受け付ける。事業者の選定は1月中旬ごろを予定する。24年度から本体工事に着工し、26年度の供用開始を目指す。

 文化的施設整備事業は、中央公民館が東日本大震災で大きな被害を受けたことを踏まえ、新たな文化的施設を整備するもの。震災復興や資材・人件費の高騰を受け、一時事業を中断していたが、19年から再開し、本年8月には基本構想を策定した。

 建設場所は中央公民館大ホールとし、既存施設を解体後に新施設を整備する。具体的な施設機能には、▽ホール機能▽活動支援機能▽交流促進機能▽施設運営機能──の4機能を盛り込む。

 このうち、ホール機能では、合唱や演奏、演劇などの文化活動や大規模な式典に対応できるよう、多目的ホールやギャラリー、楽屋、トイレなどの配置を予定。延床面積については、約1600平方m程度を想定し、500席程度を確保する。

 活動支援機能には音楽練習室や軽運動室、会議室、和室などを配置し、床面積は約400平方m。交流促進機能では、エントランスや多目的室、ラウンジ、屋外広場などで延床約400平方m。施設運営機能には、事務室とキッズルーム、調理室、トイレなどで約600平方mを確保する。施設全体では合計3000平方mの規模になる予定だ。

 基本設計では新施設建設に加え、駐車場や防災広場の整備も対象となる。このうち、駐車場では最低50台を確保する。防災広場には耐震性貯水槽やかまどベンチ、マンホールトイレなどの整備を計画している。

 施設整備にあたっては、周辺建築物の景観に配慮するとともに、都市部と農村部が調和した茨城町らしい外観デザインとし、安心感やすごしやすさを感じさせる施設にする。また、文化的施設は指定避難所としての役割を担うため、施設の耐震化や不燃化なども実施していく。このほか、環境面への配慮として、太陽光発電システムの設置による再生可能エネルギーの活用や、省エネルギー設備による環境負荷低減、雨水貯留槽の設置なども検討していく。

 概算事業費は総額26億円に設定。内訳は測量・地質調査委託料1000万円のほか基本・実施設計、工事監理委託料の合計が1億6000万円。工事費は解体・造成工事費8000万円、本体工事費20億円、外構工事費2億円となる。このほか備品購入に1億5000万円を予定する。

 参加資格は町の入札参加資格者名簿に登載され、一級建築士事務所として登録されていることなど。また、業務実績としては11年4月1日以降に座席数300席以上のホールを有する延べ3000平方m以上の文化・交流施設または、延べ1500平方m以上の文化・交流施設について、新築または改築に係る基本設計または実施設計業務を元請として履行した実績などを求めている。

 実施スケジュールは、参加表明書を11月4日まで担当課へ持参または郵送(書留郵便に限る)で受け付け、一次審査を11月中旬に行って、5者程度に選定し結果を通知。その後技術提案書を12月27日まで担当課で受け付け、1月中旬に二次審査(ヒアリング)を実施し、最優秀者及び優秀者を選定する。随意契約の締結は1月下旬を予定する。

 基本設計策定後は、21-22年度に各種調査業務、22-23年度に実施設計の策定を行う。設計策定後は、23年度に解体と造成工事、24-25年度に本体・外構工事を行い、26年度の供用開始を目指している。

 プロポーザルについての詳しい問い合わせは、町都市建設部都市整備課文化的施設整備推進室、清水・金澤(電話029-292-6759・内線196)まで。

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