交通安全対策推進を 4団体連絡会議が知事に要望

[2021/10/29 茨城版]
 地方自治4団体連絡会議(代表・山口伸樹県市長会長)は26日、県市町村会館で「4団体と知事との県政要望に関する懇談会」を開催した。このなかで連絡会議から大井川和彦知事に対し、4分野13項目61件におよぶ22年度の県政に対する要望書を提出。重点要望事項には地域医療体制の整備促進や新型コロナ対策、交通安全対策の推進を盛り込んだ。このうち、交通安全対策では、県道における歩道や信号機、歩行者横断点滅機などの交通安全施設の整備促進などを求めた。

 同連絡会議は、県市長会(会長・山口笠間市長)と県市議会議長会(会長・須田浩和水戸市議会議長)、県町村会(会長・染谷森雄五霞町長)、県町村議会議長会(会長・下村宏美浦村議会議長)の4団体で構成する。懇談会には、連絡会議側から構成する4団体の正副会長や顧問らが出席した。県執行部側からは大井川知事と小野寺俊副知事、小善真司副知事をはじめ幹部職員が出席して、連絡会議からの要望に耳を傾けた。

 要望に先立ち、山口会長があいさつ。山口会長は大井川知事に対して「新型コロナウイルスの第6波に対して万全を期すとともに、感染拡大防止と社会経済活動の両立を行ってほしい。また、本県の潜在能力を引き出しながら、新しい茨城づくりに全力で取り組むことを期待する。我々4団体としても、今後も県と連携を密にしながら茨城の発展にまい進していく」と意気込みを語った。

 4団体が取りまとめた要望については、県の総合計画と連動しており、▽新しい豊かさ▽新しい安心安全▽新しい人財育成▽新しい夢・希望──の4分野で構成し、いずれも現下の市町村の最重要課題として重点的な取り組みを要望するとともに、特に早急な対応を求める3項目を重点要望項目として説明した。

 重点項目は、▽地域医療体制の整備促進▽新型コロナウイルス感染症に係る対策▽交通安全対策の推進──となる。このうち、交通安全対策の推進では、6月に千葉県八街市で発生した交通事故を受けて、通学路の交通安全対策が喫緊の課題であることを踏まえての要望となる。市町村では、関係機関と連携して継続的に交通安全対策に取り組むため、通学路の点検を定期的に行い、「通学路交通安全プログラム」を策定し、児童などの安全対策を進めている。これを踏まえ、山口会長は子どもたちの安全・安心の確保をはじめ、地域住民が安心して日常生活を送れるよう、対策の充実を求めた。

 要望内容では、通学路交通安全プログラムに位置付けられた県道の対策箇所の早期整備を要求。あわせて、県道における歩道や信号機、歩行者横断点滅機などの交通安全施設の整備および除草や路面標示などの道路維持管理について、早急の実施を要望している。

 このほか、安全対策の実現のため、県独自の補助・支援制度の設立や、防災・安全交付金の交付率引き上げおよび補助金の増額を国に働きかけることを要望。さらに、小学生へのヘルメット着用の普及促進と購入費の財政支援も要望した。

 重点項目以外の新規項目の主なものとしては、「新しい豊かさ」の多様な働き方で県内のDX推進を要望。具体的には行政手続きの電子申請や公共施設の予約などのオンライン手続きについて、県統一のプラットフォームを整備・更新し、県のノウハウを活かした導入支援を図っていく。あわせて、広域的な住民サービスを展開するための取り組みについて、市町村との連絡調整を求めた。

 また、河川や道路、橋梁関係の要望については、かすみがうら市が土浦笠間線の拡幅及び歩道の整備促進、取手市が3・4・8号線(県道白山前取手線)の整備促進、筑西市が玉戸・一本松線の整備促進を新たに要望している。

 要望内容説明後には、意見交換を実施。それぞれの立場から、県政発展に向けて忌憚のない意見を交わした。

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