楠山設計を選定 おくの一貫校 23年度からの着工目指す(牛久市)

[2021/10/30 茨城版]
 牛久市はこのほど、市立おくの義務教育学校施設一体型建設事業に係る設計プロポーザルで、最優秀者に楠山設計茨城営業所(土浦市)を選定した。このプロポーザルは20年度に義務教育学校化した奥野小学校(現おくの義務教育学校北校舎)と牛久第二中学校(現おくの義務教育学校南校舎)について、施設一体型の学校整備を行うための基本・実施設計となる。市では同社と11月中旬までに契約を結び、21-22年度の2カ年で設計をまとめる。着工時期は23年度ごろを予定している。

 8月から進められていたプロポーザルは、2段階審査方式で行われ、第1次審査では、参加表明のあった12者から書類審査により11者を選定した。このうち、今月18日に行われた第2次審査には8者が挑み、最終的に楠山設計を最優秀者として選定した。

 同社の提案は、増築校舎を既存校舎の北側に配置し、敷地南東側に保育園、既存校舎内に児童クラブを配置する。増築校舎は2階建てで、屋根を切妻屋根とすることで体育館・武道館と連続した一体感のあるデザインとしている。審査では、職員室や保健室をグラウンド側に配置することで児童生徒の見守りを配慮し、おくの義務教育学校の地域とのつながりや特色ある教育を的確にとらえ、配置やデザインに反映させている点が高く評価されたという。担当チームの主要業務の実績も多く、共に計画を進めていくパートナーとしての信頼感があることも評価されている。

 奥野地区では、児童数の減少などを受けて、奥野地区以外からの受け入れにより児童・生徒数の増加を図っている。20年度には、子どもたちを取り巻く複雑化・多様化した学校教育の課題に対応し、1年生から9年生までの系統性を確保した教育活動が実施できるよう、奥野小学校と牛久第二中学校を義務教育学校化した。現在は、小学校と中学校で別々に校舎を使用しているが、義務教育学校化による効果をさらに発揮させることを目的に、教育効果及び安全面を考慮した施設一体型の義務教育学校を整備することになった。

 施設整備基本方針によると、既存校舎(延べ2805平方m)と体育館(延べ約981平方m)、武道場(延べ952平方m)を残しつつ、施設の長寿命化を図っていく。また、面積不足分の校舎については増築で対応していく。楠山設計の提案では、増築分は約4100平方m程度を想定している。給食室(延べ230平方m程度)についても、不足分を増築で対応する。なお、プールについては解体する予定となっている。

 本年度の当初予算には、基本・実施設計委託料などに21-22年度の2カ年で総額2億1811万円の継続費を設定した。本年度中に基本設計をまとめ、23年度中に実施設計を策定する。その後、順調に進めば23年度からの着工となる。工事は、23-24年度の2カ年で進め、25年度当初の供用開始を目指している。

 施設一体型の義務教育学校の整備によって、廃止となる旧奥野小学校(現おくの義務教育学校北校舎)は、敷地や全ての建物などについて、市全体で利活用を検討していくもようだ。

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