11件の継続を承認 事業評価委 海浜公園は計画変更(関東整備局)

[2021/11/11 茨城版]
 国土交通省関東地方整備局はこのほど、21年度の第3回事業評価監視委員会(委員長・朝倉康夫東京工業大学環境・社会理工学院教授)を開催し、提案された11件全てについて、いずれも原案通りの対応方針が承認された。本県関係では今回、国営常陸海浜公園や国道6号日立バイパス(II期)など、鹿島港外港地区国際物流ターミナル整備事業などが対象とされている。

 今回諮られたのは、公園事業が国営常陸海浜公園、河川事業が富士川水系直轄砂防事業と利根川水系直轄砂防事業(利根川)、道路事業が国道6号日立バイパス(II期)、国道20号日野バイパス(延伸)II期、国道139号都留バイパス、国道468号首都圏中央連絡自動車道(東金茂原道路)、国道51号大栄拡幅、国道158号奈川渡改良、港湾事業が東京湾中央航路開発保全航路整備事業、鹿島港外港地区国際物流ターミナル整備事業となった。

 委員からの意見では、国営常陸海浜公園に対し、「国営常陸海浜公園のような非常に大規模な公園に大規模公園費用対効果分析手法マニュアルを適用する場合、マニュアルで示す競合公園の設定方法などが妥当であるか検証すべき。公園内の一部でPFI事業を行う場合、民間投資とその効果をどうB/Cに組み込むか検討すべき」などの声があった。また、国道6号日立バイパス(II期)には「前回再評価よりB/Cが増加した理由を資料に記載した方がよい」、鹿島港外港地区国際物流ターミナル整備事業には「今回追加された事業は、別途新規採択時評価された事業であり、比較のため、個別に評価した場合のB/Cを参考値として記載したほうがよい」などの意見が添えられている。

 本県関係の事業のうち、国営常陸海浜公園では、事業期間の延伸や推定事業費が増加したことなどから事業評価に諮られた。この事業は、「海と空と緑が友達 爽やか健康体験」をテーマとした国営公園を整備するもので、1979年に事業着手したあと、91年に約70haが第1期開園した。全体計画面積は350ha、総事業費は443億円で、10月現在で215・2haが供用を開始している。

 今回の事業計画の変更では、インバウンドや未開園区域の整備などにより、総額45億円を増額して総額488億円とするほか、事業期間を5年間園長して28年度の全面開園を目指すとした。

 事業費変更では、多客・バリアフリーやインバウンド対応に約24億円を投じ、トイレ・給水管整備(6億円)や園路増設(6億円)、受変電設備更新(4億円)、防災・防犯・迷子対策の設備整備(7億円)、インバウンドの急増を受けた案内標識などの多言語化(5言語、1億円)などを行う。未開園区域の整備では約6億円を増額し、松枯れ対策や基盤整備(5億円)、海浜部での希少な海浜生物の保護、安全管理のため管理用園路、柵の設置など(1億円)を行う。このほかの事業として約15億円を見込み、プレジャーガーデンのPFI導入にあたっては、安全規準に不適合となった国設置の遊具の撤去・跡地の整地、トイレの改修に6億円、長寿命化計画に基づく再整備に9億円を投じる。

 対応方針では、国営公園として整備することで、オープンスペースの永続性を担保し、その地域固有の自然保護(生物多様性保全)に寄与すると共に伝統文化の継承を図っていることや、日本有数の大規模花修景やロックフェスティバルなどの大規模イベントの開催などにより、年間約230万人が来園するなど地域活性化に大きく貢献していること、陸上自衛隊施設学校と「災害時等における国営常陸海浜公園の占用に関する申し合わせ書」を締結し、災害時の拠点としての役割が期待されていることなどを挙げ、「事業の必要性などは変わらないことから、引き続き事業を推進することが妥当と判断される」とした。

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