来年度にも組合設立 桑原区画整理で基本計画進む(取手市)

[2021/11/19 茨城版]
 取手市などが進めている桑原地区土地区画整理事業では本年度、地権者らで構成する桑原地区土地区画整理準備組合で基本計画を進めている。基本計画は年度内にまとめたあと、22年度には事業計画の策定に着手し、早ければ年度末から23年度当初ごろにも組合を設立する計画だ。

 この事業は、都計道3・4・3号上新町環状線が交差する桑原地区周辺(桑原および井野の各一部)の用地約67.6haを対象に、大規模な商業・業務施設を核とした新たなまちづくりを行っていくものとなる。対象地域は、国道6号線を挟んで北側地域(約32.6ha)と南側地域(約35ha)としている。

 15年7月には、地権者全体会により土地利用検討会を設置して検討を進めることが合意され、南北両地区で権利者からなる土地利用検討会により土地利用構想の策定に着手となった。17年8月には地権者全体会で「新たな取手の求心力を担う活力創造拠点づくり」を計画テーマとした桑原周辺地区の土地利用構想と事業協力者の公募が了承され、18年1月に事業協力者としてイオンモール・イオンタウンJVを選定した。

 19年6月には、桑原地区土地区画整理準備組合(菊地誠一郎理事長=前桑原南地区土地利用検討会会長)を設立。事業協力者となったイオンモール・イオンタウンJVとともに土地利用計画の策定や事前調査などを進め、現在は基本計画の策定を行っている。

 事業協力者となったイオンモール・イオンタウンJVの提案によると、コンセプトに「とりでTWIN-TOWN PROJECT」を掲げ、恵まれた立地環境を活かし、取手の求心力を担う賑わい拠点づくりを目指している。土地利用計画には、北側地区を連続して立ち並ぶ専門店を中心とした商業施設、南側地区を広域集客性の高い多目的な大規模商業施設とする。

 国道6号の北側地区では、既存の公共施設と連動した生活サポート施設と各種専門店を統一感のあるビレッジタイプの街並みの中に配置し、中心部には「道の駅」の設置も想定する。南側地区は、緑あふれる環境の中、魅力的な商業施設とレジャー&エンターテイメント施設を融合した広域集客性の高い賑わい商業拠点とし、大型ショッピングモールを中心に大型アウトドアパークなどを導入する。市では、調整池や区画内道路などを整備する計画だ。

 事務局となっている市では、土地区画整理事業の事業認可に向けた作業や調査設計業務の支援、農林調整や市街化区域編入などの都市計画決定に向けた準備を進めている。準備組合では、22年度中に事業計画を策定する予定で、市はそれを待って都市計画決定の手続きを行い、準備組合も土地区画整理組合を設立する流れだ。

 新型コロナウイルスの影響もあり、打ち合わせなどにも支障が出ているとするが、現在のところ当初のスケジュール通りに進んでいるもようだ。組合が設立されれば、23年度にも着工する見通しで、25年度の事業完了と商業施設の開業を目指していく。

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