砂沼内にキャンプ場 サンビーチ跡地 事業者は塚田建材グループ

[2021/12/4 茨城版]
 県地域振興課はこのほど、砂沼広域公園内砂沼サンビーチ跡地アウトドア複合拠点設置管理運営事業所の公募について、事業者に塚田建材を代表団体とする「しもつま・まちづくり公社」を選定した。同グループの提案では、砂沼内にキャンプ場やグランピング、アスレチック、温浴施設などを整備する計画。今後は事業者と県、下妻市、県開発公社らと協議して、整備の方向性を決定していく。その後、協定を締結し、既存施設の解体・撤去、新施設の設置に取り組む。なお、現時点では協定締結の時期は明らかになっていないが、県としては本年度内にも協定を締結したい考えだ。

 「しもつま・まちづくり公社」は代表団体に塚田建材、総合建物サービスとドリームガーデン、大島電機、社会福祉法人やはた福祉会、あおば、井上フードで構成する。同団体の事業コンセプトは「砂沼フェスティバルフィールド」。砂沼で行われてきた多種多様なフェスティバルの意思を受け継ぎ、子どもからお年寄りまで笑顔になれる、市場創造型の祝祭の賑わい拠点を掲げる。

 基本方針は、▽複合施設として幅広い世代に利用される活気と魅力ある地域の交流拠点▽地元企業を中心とした共同事業体による柔軟な事業運営と多様な雇用の創出──となる。具体的な施設としては、キャンプ場とグランピング、アスレチック、温浴施設、飲食・物販を提案した。

 選定委員会からは、「県内外から人を呼び込み、楽しむことができる県西地域の交流拠点、家族とともに楽しい思い出を作れる場というレガシーを継承する施設を民間事業者のアイデアや投資により再生させるという本事業の目的に最もふさわしい提案内容」だとし、魅力向上につながる施設整備計画や事業者の財務健全性、行政への還元策の観点から評価された。その一方、留意事項として「事業者との今後の調整においては、資金調達や収支計画の確実性について継続的な検証が求められる」との意見を付けた。

 砂沼サンビーチは1979年7月に県開発公社が整備を実施。下妻市長塚乙の砂沼広域公園内にある同施設は敷地約5ha内に、施設管理棟をはじめ、ウォータースライダーや流れるプールなど10種類のプールを配置している。

 2009年4月に県開発公社は下妻市に施設を無償で譲渡した。しかしその後、施設の老朽化に加えて入場者数の減少を受けて、市は19年に施設を廃止。用地は県が所有することから、昨年秋には県で利活用に向けた調査を行った。

 その結果、プールとしての再生は全国的な市場縮小や民間事業者の進出意向がなく、整備は困難と判断。効果的な利活用として、市場性や収益性、地域貢献の観点から高規格なキャンプ施設が最有力と結論付けた。さらに、砂沼の特性を活かし、本格アスレチックと水上アクティビティ、ランニングステーションの複合型アウトドア拠点が効果的だと提示した。

 この調査結果に基づき、県地域振興課ではアウトドア複合拠点の整備・運営を行う事業者を募集していた。事業内容では、▽跡地利活用調査で示した「都心近傍の湖畔における広々として高質なアウトドア拠点」というコンセプトに合致すること▽持続可能な事業スキームのもと、近隣施設と連携し、オールシーズンで賑わいを創出するとともに、地域経済への貢献や周辺環境への調和を図ること──の2点の方向性を踏まえることを要求。公募する施設では、必須提案はキャンプ・アスレチック施設の整備・運営とし、任意提案は水上アクティビティ用桟橋の整備・運営管理とその他関連施設としていた。

 なお、既存施設の取り扱いについては、事業者との協議の上、継続使用しない既存施設(上者)は県開発公社で解体撤去を行う。既存施設の継続使用を希望する場合、所有者である下妻市との協議が必要となる。なお、解体工事には1年から1年半程度の期間が必要になるという。

 既存施設の地下に埋設している基礎杭については、新施設建設に支障がある場合、県開発公社が撤去することになる。事業の予定許可期間は原則着工から10年以内とし、1回を限度に更新することを予定。そのため、最長で20年間となる。

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