近くプロポを公示 新庁舎建設の基本・実施設計(桜川市)

[2021/12/8 茨城版]
 桜川市は新庁舎建設事業で、基本計画の策定を受けて基本・実施設計の策定に着手する。設計業務委託料の事業費には、11月の臨時議会で21-23年度の3カ年の継続費で1億4272万円を確保。設計業者の選定にあたっては、公募型プロポーザル方式を採用する予定となっている。近くプロポーザルを公示する見通しだ。基本・実施設計策定後は、23-25年度の3カ年で本体工事を行い、25年8月末の移転・開庁を目指す。なお、概算事業費については、近年の原材料費の高騰を見込んで51億6000万円から56億6000万円程度と試算している。

 新庁舎建設事業は、既存庁舎の老朽化や耐震性不足などを受けて、課題解決のために計画。本年度は新庁舎建設検討委員会でまとめた基本構想をもとに、柴建築設計事務所(水戸市)で基本計画を策定した。基本計画によると基本方針には、▽防災拠点として機能する庁舎▽市民サービスの向上を目指した庁舎▽すべての人にやさしい庁舎▽シンプルで機能性と経済性に優れた庁舎──の4つを掲げた。また、新庁舎の発注方式については、従来型の直接建設方式により進めることを示した。

 新庁舎は本庁舎方式を採用し、防災性と住民の利便性、経済性、行政機能の視点から総合的に検討した結果、大和庁舎の敷地を中心とした周辺の市有地に建設する。また、地元住民への利便性の観点から、岩瀬地区と真壁地区には支所を設置する。

 本庁舎はPCを含めたRC造またはS造、SRC造の採用を想定する。構造方式は耐震構造、制震構造、免震構造の3つの選択肢から耐震安全性や維持管理、建設工事費、工期などを総合的に判断して選択していく。

 施設の規模は当初、4階建て延べ約9500平方m程度を適正規模に設定。しかし、職員数の減少などを踏まえ、計画面積を500平方m縮減して延べ約9000平方m程度に変更した。また、新庁舎は新耐震基準で建築した大和東庁舎(RC造3階建て、延べ1079平方m)を有効活用するため、新たに約7900平方m程度を新築する。大和東庁舎については、大規模改修で対応していく。

 なお、支所の整備について、岩瀬地区では新たに建設する複合施設の中に設置する。真壁地区では真壁庁舎の敷地内に建設する予定となっている。施設の構造・規模はRC造平屋153平方m程度となる。

 新庁舎の建設地は大和庁舎敷地1万5600平方mと隣接する市有地1900平方mを加えた約1万7500平方mとなる。ただし、必要な敷地面積は1万8575平方mと試算されているため、不足分は隣接する市有地の利用を検討していく。敷地内には新庁舎に加えて、公用車駐車場(100台・面積2500平方m)、来庁者駐車場(150台・面積3750平方m)、職員・議員駐車場(400台・面積1万平方m)を設ける考えだ。

 財源は合併特例債のほか、公共施設整備基金を活用し、補完できない残高は一般財源を充てる予定となっている。

 今後のスケジュールは、基本・実施設計は21-23年度中旬までにまとめ、23-25年度で新庁舎建設工事と真壁支所建設工事、25年8月末の移転・開庁を見込む。その後、25-27年度に旧庁舎解体工事、26-27年度に外構工事を予定する。

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