常磐道にIC新設を 県北幹線道路整備で県に要望

[2021/12/15 茨城版]
 茨城北部幹線道路・水戸外環状道路建設促進協議会(会長・先﨑光那珂市長)はこのほど、県庁を訪れて、仙波義正土木部長に茨城北部幹線道路と水戸外環状道路の整備促進を求める要望書を手渡した。要望では、常磐自動車道への新設ICも含めた水戸外環状道路での調査区間の早期事業化や、木島大橋以北の調査促進、国道6号東海拡幅の整備推進などを盛り込んだ。これに対して県は、同線の重要性を認めたうえで、市町村と連携を取りながら事業を進めていく考えを示した。

 この協議会は那珂市と常陸大宮市、東海村、常陸太田市、大子町、ひたちなか市で構成し、茨城北部幹線道路と水戸外環状道路の整備促進を目的としている。当日は先﨑会長と鈴木定幸常陸大宮市長、山田修東海村長、宮田達夫常陸太田市長、高梨哲彦大子町長、大谷明ひたちなか市長らが県庁を訪れて、仙波部長に対して要望活動を行った。

 茨城北部幹線道路と水戸外環状道路は、重要港湾である茨城港常陸那珂港区と常磐自動車道、県北内陸部を結ぶ地域高規格道路。常陸那珂港区を中心とした「ひたちなか地区」は、国際的な流通拠点都市、高度技術産業集積都市、レクリエーション・リゾート都市の3つの都市像を有する国際港湾都市を目指してまちづくりを進めている。常陸那珂港区では定期航路が開設し、港湾関連用地には物流企業が集積している状況にある。

 この開発効果を県北内陸部に波及させるには、県都周辺圏との連携強化や観光振興など生産性向上に直結する両路線の整備に加え、栃木や福島につながる路線の機能も強化することが必要となる。これにより、県域を超えた広域ネットワークによる経済・物流の持続的な活性化が期待できるという。

 そこで同協議会では、▽災害に強い国土幹線道路ネットワーク構築、高規格道路のミッシングリンク解消に向け、常磐自動車道への新設ICも含めた水戸外環状道路の調査区間の早期事業化、事業区間の整備促進▽栃木・福島につながる路線(国道118号など)および茨城北部幹線道路における木島大橋以北の調査促進、ならびに常磐自動車道から木島大橋までの事業区間の整備促進▽国道6号東海拡幅の整備促進▽防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策について、必要な予算・財源を別枠で確保し、計画的な事業執行を図ること──の4項目を要望した。

 要望にあたり、先﨑会長は要望内容を説明し、「ひたちなか・東海地区の活力を県北内部に引き込むことが至上命題。県北を持続可能な地域として残すためには、北部幹線道路・水戸外環状道路の一日も早い整備は必要な事業」と述べ、整備促進を求めた。

 また、鈴木市長は「栃木の芳賀町にも工業団地がかなりある。本路線が完成すると、必然的に茨城港湾の方に企業も目を向いてくれるのではないかと思っている。そういった部分も含めて整備促進をお願いする」、山田村長は「水戸外環状線と6号を一緒に整備していくことが、大きなねらい。常陸河川国道事務所にも別途お願いしながら、水戸外環状道路の早期供用をお願いする」と述べた。

 高梨町長は「同線の整備が進めば、その効果が大子にも回ってくる、整備促進をお願いする」、大谷市長は「広い意味でこの道路が出来ると、後背地の考え方も広がってくる。それにより、企業進出も大きく増えることが期待できる」などと述べた。

 これに対して仙波部長は「本路線は、高規格というような形で国から補助を受けており、常陸那珂港の魅力や経済効果を内陸部へ、さらに栃木や福島につないでいく重要な路線」だと認識を示した。続けて、「今後は設計をすすめ、用地の取得、そして工事と、着実に進めていければと考えている。その際には予算の確保も重要であり、市町村と連携を取って、頑張っていきたい」と語った。

Comments are closed.


Powered by WordPress, WP Theme designed by WSC Project.