開通は25-26年度 東関道水戸線の連絡調整会議

[2021/12/25 茨城版]
 国土交通省やNEXCO東日本などの事業者と、県や沿線の関係自治体らで構成する東関東自動車道水戸線(潮来~鉾田)事業連絡調整会議は22日、ウェブ方式により第5回会合を開催した。9月に続いて行われた今回の会合では、同線の潮来ICから鉾田ICまでの延長30.9km区間の開通見通しについて25年度から26年度ごろになることを明らかにした。これは、概ね用地取得のめどが立ち、全面的に工事着手が可能になったことを受けての公表となる。会合ではこのほか、整備効果や事業を取り巻く状況などについての確認も行った。

 この調整会議は、地元の県、市と事業の進捗状況や事業実施に向けた課題などの情報共有を図り、事業をより一層推進することを目的としたもので、19年12月に初会合が開かれた。これまでに4回の会合が行われ、9月に行われた会合では、行方市内に設置される休憩施設の候補地として2カ所を比較検討し、地域振興施設の併設を見据えるなどの総合的観点から、主要地方道水戸鉾田佐原線との交差部(行方市青沼)とすることを確認した。

 今回の会合では、開通見通しや開通で得られる効果、事業を取り巻く環境などについて確認を行った。

 開通見通しでは、概ね用地取得のめどが立ち、全面的に工事着手が可能となったことを受けて、25年度から26年度ごろの開通を目指すとし、引き続き安全に配慮しながら工事を推進するとした。

 開通によって得られる整備効果では、投資効果は費用対便益比だけでなく、企業立地の促進や観光支援等の効果も期待できると指摘。これらの整備効果を最大限発現させるためにも、県や潮来市、行方市、鉾田市、事業者が連携を図ることを確認した。

 事業を取り巻く状況では、工事などの実施にあたってコスト縮減に努めている一方で、工事内容などに見直しの必要性を確認した。主なものでは、下部工設置箇所の地質調査や関係機関協議結果により跨道橋構造を見直すほか、掘削土による発生土を本線部の盛土材として直接運搬するとしていたことについては、盛土箇所の地質調査から軟弱地盤に対する追加対策が必要となったため、現場外への運搬仮置きが必要とされた。このうち、跨道橋構造の見直しでは、34橋について下部構造の変更、26橋では幅員の変更が必要になるとした。

 このほか、▽関係機関との協議により、排水処理計画の見直しや暫定2車線整備における交通安全対策、ライフラインの移設などが追加で必要となった▽現地調査の結果、猛禽類の保護対策及びモニタリング、立木伐採数が追加・変更となった▽道路利用者へのサービス向上のため、休憩施設の設置が追加となった──などの見直しがあった。これらの見直しに要する追加費用については、コスト縮減策と合わせて事業評価監視委員会に諮る予定としている。

 沿線自治体からは、開通により沿線地域の産業振興・農業振興・観光振興・地域経済の活性化などが期待されるため、当該区間の早期完成に向けて事業推進して欲しいといった意見が出された。

 また、大井川和彦知事は今回の開通時期の公表について、「東関東自動車道水戸線の全線開通は沿線地域の経済発展の起爆剤になると考えている。今回の潮来ICから鉾田IC間の開通時期が示され、大変嬉しい。一日も早い全線開通を強く期待する」とコメントしている。

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