［2021/1/6　茨城版］
　いばらき自民党はこのほど、22年度県政の基本方針を定める党の重要政策大綱を定めた。先月には大井川和彦知事に大綱を提出して、県の来年度当初予算編成や政策に反映させるよう要望した。最重要政策項目は前年度と同じ「安心、いきいき、魅力いっぱいの新しい茨城県を目指す」と「関東・東北豪雨の災害から早期復旧を成し遂げるとともに、東日本大震災からの復興を加速させ、大規模災害に強いいばらきを目指す」、「新型コロナウイルス感染症対策に係る最重要政策項目」を掲げた。新規項目としては、新たな産業廃棄物最終処分場の整備促進や、建設業の電子契約やICT導入の推進、牛久沼の都市公園としての整備検討、県植物園や県民の森の体験型観光施設へのリニューアルなど62件を盛り込んだ。

　いばらき自民党では例年、早期に施策化・予算化すべき政策をはじめ、各種団体の県政要望や提言、県民の声を網羅して重要政策大綱に盛り込み、県の予算編成に反映するよう求めている。今回は新規62件、一部修正155件を含め総項目数2642件となった。

　今回の大綱では、「新型コロナウイルス感染症対策」に係る項目を巻頭に一括して取り上げて、感染防止対策と社会経済活動の両立を図るため前例にとらわれず、思い切った対策を講じることを要請した。具体的には戦略的なワクチン接種の実施や医療福祉対策、社会経済活動の再開など、4項目7件を盛り込んだ。

　建設業関連の新規項目を見ると、最重要政策項目の「快適な生活環境づくり」では、地域との調和を図りつつ、日立市諏訪町に計画する新たな産業廃棄物最終処分場整備を進めることを求めた。

　重要政策項目の「公共的事業などの施行の推進および効率的執行」では、地域建設業で遅れているデジタル化について言及し、電子契約やICT導入などの推進を要望。「保健・医療・福祉の一元的な推進体制の充実」では、保健所の計画的な整備を求めた。これは、保健所が感染防止対策の要であるとしたうえで、県民の利便性と職員の通勤に留意して事業を進めることを要請した。

　「高校教育改革の推進」では、人口減少に伴って小規模化する県立高校が県内各地で増えていることを踏まえ、学校の在り方を全県的に検討することを新規追加。「観光地の開発と環境整備」では、牛久沼をより魅力ある観光資源とするため、関係市町と連携し、県営の都市公園として整備することの検討を求めた。

　「県北地域の振興」では、県植物園や県民の森を体験型観光施設にリニューアルすることを要望。その際には、自然観察施設として親しまれてきた両施設について、旅行者の嗜好や行動の変化などを踏まえ、県北地域の多様な資源を活用した食の体験の提供など、独創性のある施設として整備する。その効果を県北エリア全域へ波及させ、広域的な周遊観光が促進されるように取り組むことを要請した。

　「交通安全対策の強化」では、信号機のない横断歩道への安全対策を進めることを要望。あわせて、歩行者横断点滅機については、交通安全施設のひとつとして道路管理者に提案し、同機器の設置効果が高まるように県民に対する情報発信を推進していく。

　建設業関連の一部修正をみると、「県北の格差是正対策」では石岡市から笠間市間の道祖神峠のトンネル化を実現し、大子町方面に向かう仮称・茨城縦貫幹線道路の整備を進めることを明記。また、国土強靭化の推進では、災害に強い県土づくりのため、「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」を有効に活用し、自然災害時の減災・防災対応を求めた。具体的には、道路の法面・盛土対策や冠水対策、河川の流木対策、海岸堤防の防潮対策などのインフラ整備を積極的に推進することを要請した。

　「企業立地の協力な推進、地域振興」では、首都圏中央連絡自動車道の沿線地域において、旺盛な産業用地の需要に対し、迅速な供給が喫緊の課題だと指摘。そこで、1社でも多くの企業を本県に呼び込めるよう、他県の先を越す産業用地供給に向けた取り組みを強化することを求めた。

　「世界に飛躍する茨城へ」では、砂沼サンビーチ跡地が延伸を図っている地下鉄8号線と常総線を結ぶ地域にあたることを指摘。豊かな自然が調和する広大な敷地が確保できることから、地域の将来像を見据えつつ跡地利活用策の実現を図ることを要望した。