［2022/1/7　茨城版］
　県が約20年ぶりに開発する新たな産業用地「圏央道インターパークつくばみらい」では、今月から事前エントリーを開始する。近く公募の詳細を公表し、第1次、第2次受付を行い、4月以降にも申請企業の審査・選定を行う。新工業団地は福岡地区の面積約70.3haで計画し、このうち分譲面積は約60.5ha。事業費には約200億円を確保した。本年度は設計や用地買収、関係機関との協議を進めている。造成工事は来年度からの実施を予定し、23年度の引き渡しを目指す。

　この事業は圏央道周辺を中心に企業立地が進み、産業用地が急速に減少していることを受けて、新たな工業団地をつくばみらい市福岡地区に整備するもの。整備手法は県施行となり、工業団地の早期開発を推進し、優良企業の誘致活動を展開していく。

　新工業団地の整備場所は、つくばみらい市らが整備を行った福岡工業団地「ネクストコアつくばみらい」の南側の用地約70ha。ネクストコアつくばみらいについては、昨年度のうちにすべての分譲地への進出企業が内定した。その結果、市内に企業を誘致する場所がなくなる事態となった。これを受けて市は、福岡工業団地の南側を「福岡工業団地第2期地区」と位置付け、新たに整備する方針を決定。事業手法を関係者らで検討したところ、県施行で実施することになった。

　事業の推進にあたっての役割分担は、県立地推進部が事業全体の調整や進捗管理、事業統括を担う。県企業局は事業主体として、予算の確保や契約業務を担当する。つくばみらい市は、用地取得と地元調整などで協力を行う。このほか、県開発公社と土地造成事業業務委託を締結しているため、測量や調査設計、造成工事の施工などは同公社の担当となる。

　用地交渉の進捗は昨年11月末時点で、地権者167人中154人が契約し、進捗率は92.2％。未契約のものは、相続登記が必要な案件や補償額に関して継続交渉が必要な案件、抵当権抹消などの権利関係の調整が必要な案件、共有地の案件などとなる。

　12月末には東京都千代田区でPRセミナーと個別相談会を開催。セミナーでは、新産業用地の正式名称を「圏央道インターパークつくばみらい」に決定したことや、立地環境の優位性、今後のスケジュール、分譲価格、インフラ整備のスペックなどのPRを行った。セミナーには146社が参加し、複数社から申し込みへの意欲が示されたという。

　なお、同地の特長として、▽都心からわずか40km圏と圧倒的好立地▽常磐道と圏央道に設置予定の2つのスマートICからのアクセスも抜群▽つくばエクスプレスみらい平駅へ約2kmと公共交通機関にも好アクセス▽浸水想定区域および土砂災害警戒区域に該当しない産業用地として最適な地域▽人口増加が著しいみらい平地区から近いなど人材確保の面でも優位性が高い──を掲げる。

　分譲面積約60.5haを6区画(0.9～33ha)に分割。用途区域は市街化調整区域(地区計画あり)で、分譲価格は1坪あたり13万円前後を予定する。

　工業団地の整備としては、今月中にも実施設計を策定する見通し。3月末までにも開発許可(特例協議)を行う。22年度には造成工事に着手し、23年度に確定測量と引き渡しを予定している。