直轄事業 本県関連で535億円 蘇我地区改良に着手(関東地整)

[2017/4/27 千葉版]
 国土交通省関東地方整備局は、29年度直轄事業の事業計画等(当初)について、25日時点で予定している内容を明らかにした。それによると本県関連の直轄事業費(基本負担額)は534億9927万1000円で、内訳は県に対してが524億627万1000円、千葉市に対してが10億9300万円となっている。このうち道路の改築事業では、松戸市~市川市間の延長11.4kmが29年度開通予定の国道298号東京外かく環状道路(千葉県区間)に241億8900万円を投じるほか、国道357号湾岸千葉地区改良(蘇我地区)の調査設計に新規着手する。

 国道357号湾岸千葉地区改良(蘇我地区)では、千葉市中央区塩田町~問屋町の延長約5.0kmについて、現況の4車線を6車線に拡幅する計画。一般部の幅員は43m、蘇我陸橋部の幅員は50m。全体延長のうち、土工延長が4.9km、橋梁延長が0.1km。全体事業費として約265億円を見込んでいる。

 本県関連の直轄事業のうち、道路改築事業の内容は次の通り。▽箇所名等[1]=負担基本額[2]内訳[3]備考──の順(単位:万円)。

 ●県
【改築事業(幹線道路ネットワーク整備)】
▽国道468号首都圏中央連絡自動車道(つくば~大栄)[1]=4億0900[2]調査設計(1億4500)、成田地区ほか移設補償(500)、環境整備工事(2億5900)
▽国道468号首都圏中央連絡自動車道(大栄~横芝)[1]=61億5200[2]調査設計(8億3850)、成田~山武地区用地買収(31億4000)、多古地区ほか改良工着手・環境整備(21億6820)、機械器具(530)[3]用地進ちょく率約57%、事業進ちょく率約15%
▽国道468号首都圏中央連絡自動車道(東金茂原道路)[1]=400[2]調査設計(400)
▽国道468号首都圏中央連絡自動車道(茂原~木更津)[1]=6500[2]調査設計(1510)、茂原~木更津地区環境整備工(4990)
▽国道51号成田拡幅[1]=2億5500[2]調査設計(6050)、山之作地区用地買収(1億4000)、環境整備・東金山地区改良工(5420)、機械器具(30)[3]用地進ちょく率約96%、事業進ちょく率約90%
▽国道51号大栄拡幅[1]=1億0000[2]調査設計(4520)、桜田地区用地買収(4000)、道路予定地管理工(1460)、機械器具(20)[3]用地進ちょく率約69%、事業進ちょく率約47%
▽国道51号北千葉拡幅[1]=1億5000[2]調査設計(1億0710)、吉岡地区改良工(4090)、機械器具(200)[3]用地進ちょく率約77%、事業進ちょく率約83%。進ちょく率は千葉市区間を含む
▽国道298号東京外かく環状道路(千葉県区間)[1]=241億8900[2]調査設計(8億9600)、松戸地区ほか移設補償・用地買収(1億0000)、橋梁上下部工・松戸地区ほか改良工・舗装工・函渠工(231億6580)、機械器具(2720)[3]用地進ちょく率100%、事業進ちょく率約96%。松戸市~市川市(L11.4km、4/4)は29年度開通予定
▽国道357号東京湾岸道路(千葉県区間)[1]=70億3200[2]調査設計(1億9170)、栄町地区改良舗装工・舞浜立体橋梁上下部工・舞浜歩道橋下部工(68億3190)、機械器具(840)[3]用地進ちょく率約99%、事業進ちょく率約82%。進ちょく率は千葉市区間を含む
▽国道464号北千葉道路[1]=19億5700[2]調査設計(1億3130)、移設補償(1200)、松崎函渠工・松崎ランプ橋上下部工・船形~押畑地区改良工・船形~押畑地区改良舗装工(18億1150)[3]用地進ちょく率100%、事業進ちょく率約85%。進ちょく率は千葉県施行区間を除く
【改築事業(防災対策等)】
▽国道127号防災[1]=5000[2]調査設計(4990)、機械器具(10)[3]用地進ちょく率25%、事業進ちょく率約89%。

 ●千葉市
【改築事業(幹線道路ネットワーク整備)】
▽国道468号首都圏中央連絡自動車道(東金茂原道路)[1]=100[2]調査設計(100)
▽国道51号北千葉拡幅[1]=4億1000[2]調査設計(1070)、若松町地区用地買収(3億9880)、機械器具(50)[3]用地進ちょく率77%、事業進ちょく率約83%。進ちょく率は千葉県区間含む
▽国道357号湾岸千葉地区改良[1]=3億0100[2]調査設計(4150)、千葉港地区側道改良工(2億5920)、機械器具(30)[3]用地進ちょく率100%、事業進ちょく率約95%
▽国道357号湾岸千葉地区改良(蘇我地区)[1]=5000[2]調査設計(4990)、機械器具(10)[3]用地進ちょく率0%、事業進ちょく率0%

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