[2017/6/9　宮城版]
　大崎市古川七日町西地区市街地再開発準備組合は本日から、同地区第一種市街地再開発事業の事業運営や資金調達、施設計画策定、保留床処分などに関して事業協力者の募集を開始する。募集要項は20日まで山下設計(東北支社・仙台市青葉区錦町1─9─13、電話022─225─4201、担当者：飯田太郎)で配布。応募登録については30日の1日間だけ受け付けを予定。必要書類を七日町中央通り商店街振興組合(大崎市古川七日町8─42)まで持参すること。配布・募集登録の受付時間はどちらも10時から16時(12時～13時を除く)までとなっている。

　応募要件は資力・信用力を持っていること(共同体の場合は全構成員)。事業推進に必要な資金の立替えが可能な者。過去10年以内に県内の再開発事業に参画した実績(施工中含む)と延べ床面積1万平方ｍ以上の大規模施設の設計または施工の受注実績(共同体の場合は構成員いずれか)。大崎市の競争入札参加資格名簿の登録(共同体を構成する場合は代表構成員)なども求める。

　日程は質問書の受付は20日に実施。応募登録は30日に受け付ける。企画提案者の決定は7月3日まで文書で通知し、事業企画提案書の提出は同21日に受け付ける。審査は同25日に実施し、同28日に優先交渉権者を決定する。事業協力者の公表は8月10日ごろとなる見通しだ。

　提案内容は、再開発準備組合の事務運営や代替地斡旋などの権利者調整支援、資金の立替えなど事業推進、整備計画や施設計画についての技術支援、テナント誘致や保留床処分・処分方法の提案など。

　古川七日町西地区第一種市街地再開発事業は大崎市役所に隣接する同地区約1.3haを対象に、まちの活性化を図るため、交流機能と居住機能を併せ持った複合ビルなどの整備を計画している。商業、業務、公益的施設、住宅、駐車場などを合わせた延べ面積は1万4500平方ｍとなる見通し。総事業費は調査設計、計画、土地整備、補償、工事を合わせて53億円規模を見込んでいる。

　事業の施行期間は29年度から33年度までを予定し、本年9月に都市計画決定、30年3月に組合設立認可、31年4月に工事着工し、33年3月の工事完了を目指す。