[2018/8/18　千葉版]
　船橋市政策企画課は、JR京葉線の南船橋駅南口に広がる市有地について、これを活用する事業者を選定するための支援業務を委託する公募型プロポーザルを実施、受託候補者を日本総合研究所(東京都品川区)に決定した。総合的かつ専門的な知見を生かして、事業実施方針案の内容を精査・確定させるとともに、事業者選定および契約締結にいたる手続きを支援をしてもらう。業務履行期間を32年3月末まで。市の想定スケジュールでは、31年2月ごろに事業者の公募を開始、同10月ごろに事業者を選定、同11月ごろに仮契約を締結する予定。

　今回のプロポには同社を含む2者が応募し、同社だけが提案書を提出、8月10日のプレゼンテーション審査を経て、受託候補者に決定した。提案限度額は2,750万円(税抜き、年割額あり)。

　業務の対象とする地域は、JR南船橋駅南側に当たる若松2-4-3ほかのさら地4万4,997・86平方ｍで、第一種住居地域で第二種高度地区(最高高さ31m)となり、建ぺい率／容積率は60／200％となっている。このほか若松や浜町、高瀬町などといった周辺エリアも含める。

　業務では、29年度までに市が実施した調査や検討経緯、市民意見などを踏まえ、事業の実施方針案の精査と、修正・確定に向けた支援を行うほか、事業実施方針と関連資料の作成、さらに募集書類の作成、事業者の募集・選定、基本協定・契約等の締結などを支援。また、事業開始後のモニタリングの整理などにも当たる。

　プロポに先立ち市は29年度、民間事業者を対象としたサウンディング型(聞き取り型)市場調査を実施。8者が参加したというこの調査では、ほぼ全ての事業者から住宅や商業施設の提案があったとし、地元商工業者や居住者を中心とする、まちづくり協議会などの設置や、イベントなどにも活用できる公園・広場の設置が挙がった。

　具体的なものとしては、レンタサイクルやカーシェアの導入、コミュニティバスの運行、ジョギング・ウォーキングの促進など回遊性の向上に向けた提案に加え、土地利用計画では民間施設としてホテルや高齢者向け住宅、病院、公共施設についてもまた、図書館や子育て支援施設、ホール、アリーナの提案があった。

　併せて多くの事業者から、住宅や商業施設の規模を一定程度以下に抑えることで、民間施設と公共施設をバランスよく組み合わせるという提案のほか、民間施設についてはほぼ全ての提案者から、市から土地の売却または貸付を受けて、民間で施設の整備・維持管理・運営を行う提案があったという。

　これらのほか、土地の売却または貸付に伴う市の収入で、公共施設の整備費用を賄うなど、市の負担を軽減する提案があったとしている。