[2018/8/29　千葉版]
　県土整備部建築指導課は28日、県内における30年上半期(1～6月)の建築着工状況をまとめた。新設住宅の着工戸数は2万2,583戸で、前年同期に比べて4,695戸、17・2％のマイナス。一方で全建築物の着工床面積は326万平方ｍと、同19万平方ｍ(6・2％)の増、工事費予定額は約5,746億円で同約735億円(11・3％)減となった(別表も参照)。

　建築着工状況は、建築基準法第15条の規定により、建築着工統計調査として国が集計したもの。毎年8月に上半期分、翌年2月に1年分を取りまとめ公表している。

　新設住宅についてみると、戸数が前年同期比17・2％減なのに伴い、床面積の合計は179万平方ｍと同38万9,000平方ｍ(17・9％)のマイナス。1戸当たりの床面積も、79・3平方ｍと、同0・6平方ｍ(0・8％)の減少となっている。

　全建築物についても、工事費予定額の1平方ｍ当たりの単価は約17・6万円となり、前年同期と比べて約3万5,000円(16・5％)減少した。

　全国の建築物着工床面積は約6,354万平方ｍで、前年同期に比べ約310万平方ｍ(4・7％)の減。都道府県別にみると、東京都の738万3,000平方ｍが最も多く、以下5位まで、愛知県、埼玉県、大阪府、神奈川県と続き、千葉県は前年と変わらない6位となった。

　本県の新設住宅についての調査結果の概要は次の通り。

　【利用関係別】

　新設住宅を利用関係別にみると、持家は5,907戸で、前年同期に比べ212戸(3・5％)の減。貸家は9,340戸で、同1,495戸(13・8％)の減。

　分譲住宅は6,817戸で、同3,436戸(33・5％)の大幅減。給与住宅(会社等が社員等を居住させる目的で建築するもの)は519戸で、同448戸(631％)とこちらは大幅増となった。

　【分譲住宅】

　分譲住宅を一戸建等住宅(長屋を含む)と共同住宅別にみると、一戸建等住宅は5,278戸で、前年同期に比べ376戸(6・7％)のマイナス。共同住宅は1,539戸で、同3,060戸(66・5％)のほぼ3分の1となった。

　【資金別】

　住宅建設の資金別にみると、民間資金は1万9,183戸で、前年同期に比べ5,568戸(22・5％)の減。一方で公的資金は3,400戸で、同873戸(34・5％)の増。

　【構造別】

　新設住宅を構造別にみると、木造は1万3,979戸で、前年同期比1,191戸(7・9％)の減。非木造は8,604戸で、同3,504戸(28・9％)の減。

　【市町村別】

　着工戸数は2,973戸の千葉市が最も多く、以下、船橋市(2,763戸)、市川市(2,369戸)、柏市(2,038戸)、松戸市(1,622戸)、流山市(1,176戸)、市原市(963戸)の順となっている。