[2020/6/11　宮城版]
　村井嘉浩知事は10日、県庁で東北地方整備局の佐藤克英局長らと懇談した。佐藤局長は本県で進める主な直轄事業について説明した。村井知事は本年度で復興予算が終わり、来年度から通常予算が中抜けになることを心配し、「予算確保に特段の配慮をお願いしたい」と要望。さらに新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえた経済対策において、「公共事業が非常に大きな経済効果がある」と語り、今後の予算要望でそうした考えも盛り込んでいく意向を示した。
　懇談会には、県から村井知事と佐藤達也土木部長、東北整備局から佐藤局長や西尾崇企画部長、加邉良徳河川部長、酒井洋一道路部長らが出席した。
　佐藤局長は県内の主な直轄事業として、阿武隈川緊急治水対策プロジェクトや吉田川の新たな水害に強いまちづくりプロジェクト、民間と連携した仙台駅周辺の新たな交通結節点づくり、仙台塩釜港埠頭再編改良事業などに取り組んでいることを紹介した。
　村井知事は、国が県の願いを前向きに捉え、着実に実現化していることに感謝を表明。特に昨年の東日本台風で大きな被害を受けた県南地区に関しては、災害復旧・復興に向け「引き続き(宮城南部復興)事務所を維持していただき、事業の着実な執行をお願いする」と述べた。
　通常予算に関しては、「毎年のように大きな災害が起こるような状況であり、今後は少子高齢化の中でますます車で移動する方が多くなるため、道路整備を始め、砂防整備、海岸整備、港の整備などいろいろやることがある。予算の確保をわれわれも一緒になって政府に要望するので、特段の配慮をお願いしたい」と語った。
　この発言を受けて佐藤局長は「台風の対応は引き続きしっかり体制を整えて早期復旧に向け取り組む」と回答。予算については「これほど毎年のように激甚な災害が訪れる中で、事前防災や、経済基盤の足腰である道路や港湾など交通ネットワークの確保が非常に大事になってくる。通常予算の確保に向けてわれわれも努めるが、ぜひ地域の声として知事の発信力で支援してほしい」と応じた。
　最後に村井知事は「コロナ対策で政府もいろいろ経済対策を打ってくると思う。まずは被害の大きかった飲食店や観光に直接お金がいくような施策になると思うが、長い目で見ると公共事業は非常に大きな経済効果もあると思う。今後に補正予算で経済対策を考えるならば、公共事業もその中にしっかりと組み入れて早めの対策を取ることが重要」との見解を披露。そのための要望活動も行うと明かした。