7事業で継続了承 公共事業の評価審議会(県土整備部)

[2020/9/11 千葉版]
 県土整備部は10日、県土整備公共事業評価審議会(会長・轟朝幸日本大学理工学部教授)の今年度初会合を開いた。道路事業3件、街路事業1件、下水道事業3件の計7事業について再評価を審議した。その結果、いずれも事業を継続することが了承された。

 対象となるのは、道路事業が主要地方道の成田小見川鹿島港線と越谷流山線バイパス(仮称・三郷流山橋)、鎌ケ谷本埜線の3路線、街路事業が野田都市計画道路3・4・20号今上木野崎線の1路線、下水道事業が印旛、手賀沼、江戸川左岸の3処理区。

 審議会では、事業採択後一定期間を経過した後も未着工である事業や、事業採択後長期間が経過している事業の継続の必要性や妥当性を評価する「再評価」を実施。成田小見川鹿島港線については、工区ごとに整備を進めてきたが事業全体の国庫補助事業採択を受けようとすることから、新たに評価対象となっている。

 道路事業をみると、成田小見川鹿島港線は、成田空港の機能強化や圏央道の整備により増加する交通需要に対応するため、成田市取香地先から多良貝地先までの延長4.26kmについて、4車線化を進めている。

 事業期間は1995年度~2024年度、総事業費は54億円。進ちょく率は79%。対応方針としては「事業を継続し、効果の早期発現を目指す」とした。

 越谷流山線バイパスは、慢性的に混雑している流山橋周辺地域の交通混雑の緩和や、つくばエクスプレス沿線開発に伴う新たな幹線道路ネットワークの強化を目的とする。江戸川を渡河する橋梁を含むバイパスを埼玉県と共同で整備している。

 事業延長は1960m。その内訳は、本県施行区間830m、江戸川渡河部の共同施行区間450m、埼玉県施行区間680m。事業期間は2013年度~23年度、総事業費は212億円。進ちょく率は64%(本県51%)。対応方針は「事業を継続し、22年度の工事完成を目指す」となった。

 利根川沿線地域と千葉ニュータウン地区を結ぶ鎌ケ谷本埜線は、現道部の狭隘区間やカーブの連続している未改良区間の走行性、安全性、利便性向上を目的とし、バイパス整備を進めている。

 延長は4.5km。事業期間は1996年度~2022年度、総事業費は71億円。対応方針は「事業を継続し、効果の早期発現を目指す」としている。

 街路事業をみると、東葛飾北部地域の東西軸となる広域幹線道路・今上木野崎線は、鉄道とのアンダーパスを含む路線を整備することによって、東西方向の道路ネットワークを強化するとともに、市街地交通の円滑化を図るため、延長0.7kmのバイパスを整備する。

 事業期間は2012年度~25年度、総事業費は82億円。事業進ちょく率は27.1%、用地進ちょく率は67.2%。対応方針としては「事業を継続し、効果の早期発現を目指す」となっている。

 下水道事業をみると、3処理区で生活環境の改善を図るとともに、公共用水域の水質を改善するため、流域関連公共下水道から排除される汚水を受入れ、処理する幹線管渠や処理場などを整備している。

 印旛処理区は事業期間1968年度~2048年度、総事業費3870億円、手賀沼処理区は事業期間1971年度~2043年度、総事業費2310億円、江戸川左岸処理区は事業期間1972年度~2044年度、総事業費3820億円。

 対応方針はいずれも「事業の必要性が高いことから、引き続き継続する」としている。

審議した事業箇所図

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