[2021/1/8　宮城版]
　石巻市教育委員会は、南境地区の市総合運動公園内に新設を計画している陸上競技場について、第3種公認競技場を目指している。これまでは第4種公認競技場としての整備を計画していたが、見直しに向け基礎調査を進めている。市として陸上競技場を整備することが正式に決定すれば、2021年度に事業認可支援業務やPFI導入可能性調査業務を委託する考え。
　市教委は先月10日に市役所で開かれた「石巻市陸上競技場の整備を推進する議員連盟役員会」で、陸上競技場に関する考え方や基礎調査の内容などを市議らに説明した。
　市教委の及川伸一事務局長は、昨年10月に一関市運動公園陸上競技場と築館総合運動公園陸上競技場を視察し、「サブグラウンドの必要性を強く感じた」と述べるとともに、「公認第3種の競技場として整備を目指すことが妥当」との見解を示した。
　市が2009年3月に策定した「石巻市総合運動公園基本計画」では、第4種陸上競技場を整備することになっているが、大震災を経て周辺環境が大きく変化したことも踏まえ、市教委は施設規模などを再検討するため本年度に基礎調査支援業務を昭和(東北支社・仙台市宮城野区)に委託した。
　先月10日の同役員会では、基礎調査支援業務で立地条件や環境特性の整理、施設整備の基本方針、施設の必要規模を検討するとともに、概算工事費の算出などを行うことを説明。履行期間が3月25日までであることを伝えた。
　その上で、21年度に陸上競技場の事業認可支援業務やPFI可能性調査業務を委託するため、必要経費を予算要求していることを紹介。実情としては4月に市長選があるため、それ以降の補正予算での計上が見込まれている。
　PFI可能性調査は、民間活力の導入による整備が可能かどうかを判断するために行う。
　事業費は国土交通省の社会資本整備総合交付金を活用する考え。ただし、補助事業枠の都合上、宮城野原総合運動公園の防災整備として23年度まで事業を実施しているため、新規事業は24年度以降になる見込みという情報を示した。
　これに対して市議からは、まずは総合計画に陸上競技場の整備をしっかりと盛り込み、24年度までに基本計画や実施計画までもっていきたいという意見が出された。
　市議からはこのほか、9レーンのトラック、投てき練習場、ナイター照明、合宿施設、屋内練習場、倉庫、駐車場などが必要という声が上がった。
　同役員会に関しては、早期に陸上競技場の整備を推進するため、新年度から特別委員会に昇格すべきという意見も出された。