庁舎建替へ設計着手 校舎改造に継続費(四街道市21年度予算)

[2021/2/19 千葉版]

初のオンライン記者会見 に臨む佐渡市長

初のオンライン記者会見 に臨む佐渡市長

 四街道市の佐渡斉市長は18日のオンライン記者会見で、22日開会の市議会定例会に上程する2021年度予算案の概要を明らかにした。一般会計は前年度比7.7%増の総額293億5000万円。子育て支援や社会保障関係経費、新型コロナウイルスワクチン対策費などを盛り込み、3年連続で過去最大となる見通しだ。国の交付金を活用、市庁舎を建て替るため、実施設計に着手する。

 普通建設事業費は16億6598万円(前年度比31.4%増)で、うち補助事業が5億4451万円(同19.4%減)、単独事業が11億2146万円(同89.4%増)。八木原小学校校舎大規模改造工事費など建設関連経費を盛り込み大幅なプラスとなった。土木費は、3・3・1号山梨臼井線整備事業などの進捗により18億3511万円(19.1%)の減。

 延期していた庁舎整備については、実施設計委託他に9679万円を計上する。

 庁舎整備事業の再開時期については、五輪後に再度判断することとしていたが、民間の建設物価も落ち着き、下落傾向にあることなどから、再開する好機と判断した。また、国の交付金「市町村役場機能緊急保全事業」を活用するためには、22年度中に着工する必要があることも再開の理由に挙げている。

 18年度にまとめた基本設計では、新築棟を建設するほか、既存庁舎を減築・改修することを計画。事業手法はECI方式の特色を生かした「先行発注型3者協定方式」、事業費は約56億円を想定していたが、18年9月の市議会で事業費の見直しを促す修正動議が提案されたこなどから、事業の延期を表明していた。

 基本設計はINA新建築研究所(東京都文京区)が担当。

 担当課によると、事業手法は未定。予算可決後、早期に事業手法などを決定、設計に着手したいとしている。

 土壌汚染が見つかった次期ごみ処理施設整備事業では、地下水のモニタリング調査の委託料として約4300万円を確保し、2カ年で5400万円の継続費を設定。調査の結果、窪地解消工事の埋土層に地下水があることが判明したことから、観測井戸を30本設置し、水質や流動方向を分析する。同調査により、施設の稼働時期は、24年10月の目標より1年以上遅れる見通しだ。

 八木原小学校校舎大規模改造工事には3億7169万円を計上。併せて、2カ年で約8億8000万円の継続費を設定する。設計はエンプラス建築設計事務所(千葉市中央区)が担当した。

 四街道駅北口広場改修工事には1046万円を確保し、老朽化したバスシェルターの改修および照明灯のLED化を進める。

 公園施設長寿命化計画策定委託には3520万円を配分。公園施設を計画的に維持管理、安全な利用環境を確保するため、公園施設の長寿命化計画を策定する。

 このほか、建設関連では、調整池など3・3・1号山梨臼井線付帯施設整備工事に約1億7000万円、和良比小学校の2階建こどもルーム新築に約8000万円、舗装修繕工事に約7000万円、教室改造など南小学校の校舎改修に約6500万円、市営緑ケ丘住宅の外壁等改修に約4000万円を盛り込んでいる。

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