[2021/2/20　宮城版]
　国土交通省は19日付で、3月から適用する公共工事設計労務単価を公表した。有効標本が得られた50職種の平均単価は、全国が前年3月比1.2％増の2万0409円。引き上げは9年連続で、過去最高を更新。今回は新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特別措置として、前年度を下回った単価を前年度単価に据え置く特別措置を実施した。本県の平均は同0.6％増の2万7925円で、こちらも過去最高を更新した。

　本県の所定労働時間内8時間当たりの職種別単価は別表の通り。2020年3月から適用されている単価と比較すると、特殊作業員や普通作業員、鉄筋工が同額、軽作業員やとび工、型枠工が200円の増、運転手(特殊)が400円の増、配管工が500円の増など。

　宮城、福島、岩手の被災3県で見ると、全職種平均は同0.6％増の2万2164円となった。

　全国、被災3県とも必要な法定福利費相当額を加算するなどした2013年の改定から単価が9年連続で上昇。被災3県は大震災による入札不調対策として単価の引き上げを継続しており、12年比で見ると69.8％の増加となっている。

　被災3県の過去5年間の伸び率は、2017年が3.3％増、18年が1.9％増、19年が3.6％増、20年が2.9％増、21年が0.6％増。

　単価の設定に当たっては、国交省と農林水産省所管の直轄・補助事業等のうち、昨年10月に施工中の工事から1件当たり1000万円以上の工事を無作為に抽出。調査対象となる51職種の建設労働者等を選び、賃金の支払い実態を把握した。有効標本数は全職種で8万5228人だった。

　建築ブロック工は有効標本数が確認できず、単価設定に至らなかった。さらに本県では、石工、山林砂防工、軌道工、タイル工、屋根ふき工、建具工も有効なデータが集まらず単価を設定していない。

　公共工事の設計労務単価は[1]基本給相当額[2]基準内手当[3]臨時の給与[4]実物給与──で構成。法定福利費や労務管理費、安全管理費などの事業主が負担すべき必要経費は含まれていない。

　仮に労務単価が2万0409円の場合、事業主が労働者1人の雇用に必要な経費は2万8777円となることに留意する必要がある。

　新労務単価は、3月以降に発注する公共工事から前倒しで適用し、国や自治体などが予定価格を積算する際に用いる。