[2021/5/14　宮城版]

　日本建設業連合会東北支部（西岡巌支部長）は１２日、仙台市内で東北地方整備局との意見交換会を開催した。働き方改革で求められている週休２日の実現に向けては、日建連が発注者側の工期設定に関する条件や工程などをできるだけ開示するよう要望。同局は、本官工事における発注者指定方式の週休２日工事で、条件明示チェックリストと併せて概略工程表を入札公告時の参考資料として開示することを伝えた。

　意見交換会には、日建連東北支部から西岡支部長ら１４人、同局から梅野修一局長ら１６人が出席。主に▽ウィズコロナ・アフターコロナへの対応▽担い手の確保▽働き方改革▽工事事故防止への取り組み▽防災・減災、国土強靭化のための５カ年加速化対策――について非公開で話し合った。

　冒頭で西岡支部長は、昨年度に引き続き建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の普及促進と、週休２日実現行動計画の「本年度末までに４週８閉所の実現」について、「具体的な取り組みを積極的に推進する」と表明。ＣＣＵＳに関しては、先月末までに東北６県と仙台市に要望活動を行い、「発注工事でシステム登録を入札参加要件とすることや、総合評価落札方式で加点することなどを求めた」と明かした。

　意見交換では、コロナへの対応として同局が本年度から港湾空港関係を除く全ての土木工事と地質・土質調査業務で、当初発注時から立ち合い確認に当たって遠隔臨場を標準に実施することを紹介。日建連は通信環境の整備が別途必要な時に、現場ごとの条件に応じた変更に応じるよう要望。同局は中継局を設けるための機器などが必要になる時は現場ごとに協議しながら進めると回答した。

　担い手確保の話題では、日建連がＣＣＵＳの普及促進に向け、地方自治体や関係諸団体の目標達成に取り組む体制づくりを支援するよう要望。同局は引き続き東北ブロック監理課長等会議や都道府県公契連などの機会を利用して制度周知を図ると回答。同局では本年度、一般土木のＷＴＯ対象工事全てにおいて、ＣＣＵＳモデル工事を実施予定であることも伝えた。

　労務費見積もり尊重宣言モデル工事に関しては、同局が２０２０年度に一般土木のＷＴＯ対象工事でモデル工事１件を実施したことを報告し、本年度も昨年度以上の件数で実施予定であることを明かした。

　働き方改革のテーマでは、工事工程が週休２日実現のための重要な情報となるため、日建連が入札時の設計図書として開示するよう求めた。同局は本官工事における発注者指定の週休２日工事で、条件明示チェックリストと一緒に概略工程表を参考資料として開示すると答えた。

　防災・減災、国土強靭化のための５カ年加速化対策については、日建連が２０２２年度以降は当初予算で所要額が措置されることを希望した。同局は当初予算での所要額確保に努める考えを伝え、日建連にも国交省本省へ声を届けるよう求めた。

　意見交換の総括で梅野局長は「建設産業は休みをきちんと確保することが重要。魅力ある産業となるように休みを確保していこう」と述べるとともに、「受発注者が連携しながら現場ごとに労働災害をゼロにしていこう」と呼び掛けた。