[2021/10/2　千葉版]

　柏市は、北柏駅北口土地区画整理事業の、駅前一体活用対象地約1.4haについて、商業施設や子育て関連施設などを整備・運営する民間事業者を選定する公募型プロポーザルを公告した。駅周辺が生活拠点として十分な機能を担えるよう、民間の資金やノウハウの活用を目指す。施設概要として、食料品売場1000平方ｍ以上や子育て世代に必要な施設を求めている。資格申請書を11月1日～5日に受け付ける。

　対象地は、土地区画整理事業地区内の24・25・26・28・29街区および公共用地。面積は街区1万3706平方ｍ、公共用地1379平方ｍ。

　整備する施設の概要には▽食料品売場1000平方ｍ以上を必須とし、その他近隣住民の日常生活に必要な店舗を含む商業施設▽授乳室など子育て世代に必要な施設▽子育て関連施設▽地域との連携に配慮した施設▽事業敷地の東側地区において既存道路とのつながりや跨線橋下の土地利用がされているなど固定資産税等の課税評価上、一体としてみなされる施設──を設定している。

　また、施設要件として、市に充足していない機能を付加した施設、オープンで潤いのある空間、歩行動線の確保などを求めている。

　敷地の所有者は、個人権利者10人、柏市まちづくり公社、柏市。事業者は、地権者と個々に事業用定期借地権設定契約を締結、施設を整備・保有・運営する。

　借地期間は20年以上30年以下で、事業者が提案する期間。公共用地については、別途柏市道路管理者の占用許可を得て施設を占用する。

　地代は、24街区が1カ月1平方ｍあたり371円以上。25街区が同346円以上。26・28・29街区が同330円以上。公共用地が同618.4円。

　公募参加者の構成は、単独企業または複数の企業で構成されるグループ。

　参加資格確認申請書を11月1日～5日に受け付け、確認結果を9日に通知。提案書を2022年2月2日～4日に受け付け、プレゼンテーションを14日～16日に実施。優先交渉権者を21日に決定する予定だ。

　市は、17年5月告示の公募型プロポーザルで、「民間事業者を活用した施設整備等に係る実現可能性調査業務」の委託事業者として野村證券を特定。同業務に続く、一体的土地活用に係る調査(18年度)、基礎調査(19年度)、募集支援(20年度)、選定支援(21年度)を同社に委託している。契約方法は全て随意契約。今年度の業務履行期限は22年3月25日まで。

　なお、業務の一部は、再委託によりデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社が担当。

跨線橋から事業敷地を望む