[2022/1/29　宮城版]
　大崎市は28日に招集した総務常任委員会で、2022年度の予算案概要や総務部の重点事業などを報告した。22年度の一般会計の総額は681億2000万円で前年度と比較して1.5％の微減とした。主な事業で本庁舎建設事業や古川中里・駅南コミュニティセンター建設事業、ジビエ処理加工施設の整備事業、道路橋梁維持補修、住宅整備事業、体育施設改修事業などを予定している。

　特別会計8事業は計304億5799万円を計上し、同6.8％の増とした。特別会計のうち、工業団地造成事業は大幅な増額としたが、借入金の返済分となっている。企業会計は水道、下水道、病院の3事業合計で438億9865万円で4.8％の増とした。

三本木庁舎改修へ設計　総務部の重点事業

　大崎市総務部は22年度の重点事業として三本木総合庁舎の大規模改修に向けた設計や駐車場の設計、本庁舎駐車場整備、東庁舎への新サーバー室設置などを進める。

　三本木庁舎では、大規模改修工事設計に1012万円、農済宮城職員駐車場測量委託に317万円、農済宮城職員駐車場整備工事に660万円を計上する見通し。

　新庁舎建設により、議会機能などが移転することで生じる空きスペースについて、農済宮城への貸し出すため、大規模改修を進める。大規模改修工事設計業務委託については、昨年12月補正予算で21年度から22年度を期限として、限度額1012万8000円を設定しており、2月中に委託契約を結ぶ準備を進めている。

　22年度は農済宮城の職員用駐車場の測量委託を4～5月までに入札を実施し、駐車場整備工事を8～9月ごろまでに入札を予定している。大規模改修の工事費については、補正予算で確保する見通しで、入札は9月以降となる見通しだ。

　本庁舎駐車場の整備については、新たな本庁舎と東庁舎に各地に分散されていた議会や監査委員会、教育委員会、農業委員会、健康推進課などを集約することから、来庁者の車や公用車の台数が増加が見込まれるため、本庁舎に隣接している土地を購入し、25台分の駐車場を整備する。

　取得する用地は古川七日町16。公有財産購入費は3604万円、物件移転保証は2338万円、舗装工事は1301万円を盛り込む見通し。

　サーバー室の設置については、分散して格納している内部情報系システムと住民情報系システム、ネットワーク機器類などをセキュリティ面の向上を含めた一体的な管理をするため、大崎市役所東庁舎5階大会議室の一部に新サーバー室を設置する。

　サーバー室設置工事は6315万円を見込み、5月の工事着手を目指している。工事監理費は330万円程度を想定している。このほか、サーバー室設置に伴う光回線の移設工事なども発注される見通し。