宮城県は2022年度予算の可決・成立を受け、3月22日に公共事業の地区別調書を発表した。土木部、農政部、水産林政部がそれぞれ所管する地区ごとの箇所付けを発表したもので、事業費は3部門で計580億円に上った。土木部の所管額では、道路や河川の維持管理費など単独事業分が6割近くを占めた。

　土木部が所管する地区別調書の計上額は計379億0200万円で、前年度より13.1％(57億0600万円)減少した。事業費の内訳は、国庫補助事業分が163億6800万円、単独事業分が215億3400万円。単独事業分は前年度より19％(34億3900万円)増加し、所管額の56.8％を占めている。東日本大震災以降で、単独事業分が国庫補助事業分を上回るのは初めて。

　土木事務所管内ごとの事業費は▽大河原土木事務所50億4200万円▽仙台土木事務所87億3400万円▽北部土木事務所32億8500万円▽北部土木事務所栗原地域事務所16億4800万円▽東部土木事務所登米地域事務所17億6300万円▽東部土木事務所24億5500万円▽気仙沼土木事務所8億7300万円──となった。

　これに加え、県全域で行う事業分として141億0200万円を計上している。

　7土木事務所管内で唯一、所管額が前年度より増えたのは東部土木事務所管内の事業。24億5500万円を計上し、前年度より26.4％(5億1200万円)増加した。補助事業では河南築館線の及川橋(石巻市)、石巻河北線の辻堂橋(同)の補修など、道路改築に係る経費が増加。単独事業分では皿貝川の築堤に1億3200万円を計上するなど、河川局部改良費が増加した。

　仙台土木事務所管内の事業費は87億3400万円を計上し、前年度より8.8％(8億4200万円)の微減となった。本年度に都市計画道路・北四番丁大衡線の延伸整備で「吉岡大衡工区」が事業化されたことを受け、22年度は補助事業で行う街路事業費が増加。大和町内の事業費に8400万円、大衡村内の事業費に2100万円を計上した。

　大河原土木事務所管内では、丸森町内を流れる雉子尾(きじお)川の河川整備に関連し、橋の架け替え事業費が増加。4億2000万円を計上した。北部土木事務所管内では大崎市古川七日町地区を通る都市計画道路・並柳福浦線の共同溝整備に、3億7600万円を計上した。