[2022/4/5　千葉版]

　松戸市は4月4日、新松戸駅東側地区土地区画整理事業について、立体換地保留床部分約1万9000平方ｍと保留地約6000平方ｍの取得事業者を選定する公募型プロポーザルを公告した。商業スペースや住宅部分を取得してエンドユーザーに分譲するほか、施行者である市および地権者、設計者との協議や調整を進め、管理運営計画策定してもらう。保留床処分価格(売却価格)は、提案内容を踏まえて不動産鑑定により妥当性を検証、不動産鑑定額や概算工事費を総合的に判断し別途協議して決定する。市が施行する立体換地建築物の実施設計と建設工事は、DB方式で発注する予定だ。

　市は、新松戸駅東側地区2.6haで、住宅や地域商業、公益施設などの機能を備えた複合型多目的マンションを建設、立体換地建築物として保留床を創出することを計画している。権利者は50人。施行期間は2029年3月まで。

　立体換地建築物の敷地面積は7124平方ｍ。用途地域は商業地域。立体換地に充てる建築物は、RC・一部S造14階建て。建築面積は5582平方ｍ。延床面積は3万5848平方ｍ。駐車場や駐輪場などを共用部分を除く総専有面積は2万3158平方ｍ。内訳は、住宅1万9092平方ｍ、商業施設3063平方ｍ、公益施設(図書館)1003平方ｍを見込んでいる。立体換地建築物の基本設計業務は山下設計が担当した。

　このうち、民間事業者の取得範囲は、立体換地建築物約1万9000平方ｍの保留床(住宅施設、商業施設、公益施設)と保留地約6000平方ｍの土地に関する権利。公益施設として図書館を整備するため、民間事業者の取得保留床とは別に約1000平方ｍは市が取得する。

　保留床取得事業者の業務範囲は▽立体換地保留床部分の取得▽支援業務(市および地権者、設計者、工事施工者との協議や調整)▽協力業務(権利者が不動産経営を行う場合の賃借人の斡旋活動の支援、立体換地建築物の管理運営計画策定)──など。

　整備手順については、事業計画変更・換地設計、既存建物解体除却等工事、駅前広場・街路築造工事、立体換地建物施工、換地処分・事業清算を想定している。

　応募資格は、単独の事業者または共同企業体。代表企業は、過去10年間に延床面積3万平方ｍ以上の、住宅を主用途とする施設建築物の保留床を取得した実績があることなど。

　応募関係書類を5月20日まで、事業提案書を6月30日まで受け付け、1次審査(書類審査)を8月中旬、2次審査(プレゼンテーション、ヒアリング)を9月下旬に実施。選考結果を10月上旬に通知する予定だ。

　取得事業者の選考に伴う支援業務は、国際開発コンサルタンツ・千葉事務所(千葉市中央区)が担当。事業者選定が当初見込みより遅れていることから、契約期間を変更する予定だ。